入管法改正は待ったなしの課題

臨時国会がスタートし、代表質問では、出入国管理法改正案などをめぐり安倍首相と野党党首が火花を散らした。

 

今回の国会の焦点になるのが出入国管理法改正案。これまでは外国人の受け入れは高度な技能を持つ人や技能実習生に限ってきたが、これを見直し、外国人労働者の新在留資格として、「特定技能」を設ける。改正案では、「特定技能1号」は「不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」、「特定技能2号」は「同分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格」となっている。

 

議論の焦点となりそうなのが「特定技能2号」。改正案で、特定技能2号の配偶者と子供に対し在留資格を付与できるよう規定を整備することになっているためだ。この規定を整備すれば、長期在留や家族の帯同が可能になるためで、それが「移民につながる」との懸念を呼んでいるのだ。

 

安倍首相は代表質問の答弁で移民政策について「国民の人口に比して一定程度の規模の外国人と家族を、期限を設けず受け入れ、国家を維持していく政策は考えていない」と述べ、移民政策を採る考えをないことを表明している。

 

さて、日本が少子高齢化で、人口が減少する社会に突入することはすでに自明のことだ。そして、経済成長は①人口または労働力の成長②資本の成長③技術進歩の3つの要因の合成された効果とされているが、日本で今後も経済成長が必要であるならば、労働力の確保ということが極めて重要なことは言うまでもない。

 

経済成長を果たして、日本人の生活を維持するためには、労働力の確保は避けて通れない道だ。雇用制度の改革で高齢者の労働力の活用を拡大することも必要だし、外国人労働者を労働力として位置づけることはもちろん必要となるのだ。

 

それよりも、コンビニなど日本の現実社会をみれば、外国人が違法な状況で働いていることは誰でもわかるし、技能実習生と称しながら労働力として活用している不正義が日本の社会に存在していることも事実だろう。これを放置して言い訳もない。

 

野党のように「移民だ」「移民だ」と騒ぐのはいいが、人口減少社会の中でどう労働力を確保するのか、現実社会での外国人労働者の問題をどう解決していくのかを考えるべきだろう。そしてそれは待ったなしの課題となっているのだ。