首都圏１都３県への緊急事態宣言が解除された。宣言の効果で感染者数は着実に減少し、医療の逼迫も一定程度緩和されたが、変異種の拡大という新たな不安要因も残っている。政府は解除にあたり、感染の再拡大を防ぐための５本の柱からなる総合的な対策を策定しているが、感染阻止とともに疲弊した経済活動の活性化を行うことが不可欠だ。

今回の緊急事態宣言は飲食店の時間短縮を中心に、ピンポイントで行われたが１都３県の感染者数は１月7日の4277人から、首相が解除を判断した17日には725人と８割以上減少し、効果を上げた。

しかし、依然として下げ止まり傾向があったり、変異株が目立ってきたりするなど、安心できる状況ではないことも事実で、このため政府は ①急所となる飲食に着目した感染対策 ②変異株の感染を早期に探知し、封じ込めるための対策の強化 ③モニタリング検査の拡大や高齢者施設の検査、保健所の体制強化など感染拡大防止策の強化 ④発症・重症化リスクを低減するためのワクチン接種の着実な推進 ⑤一般医療の機能を守りつつ機動的に適切なコロナ医療を提供するための医療提供体制の充実－の５本の柱を中心として今後の対策を策定している。

この５本の柱を実施することで、感染予防が着実な効果を出すことが期待されている。特に、ワクチン接種とともに、感染のリバウンドの兆候を可能な限り迅速に検知する方法を早急に構築することが、今後の感染防止のカギを握るのだろう。

同時に、今後も感染を減少させるための国民の協力が不可欠で、政府は、メッセージが広い世代に届くように、テレビＣＭのほかSNS、ネット、動画など、さまざまなツールを活用し、これまでにない規模で集中的な発信を行う方針だ。

メディアなどではさまざま観点から論じられているが、今回の宣言解除は、経済への影響を考えたことも事実だろう。

これまでの政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会でも「企業経営は我慢の限界に達している。商工会議所会員企業で、すでに年間キャッシュフローの20倍、30倍に達する借入をしている企業も多く、さらなる借入は困難な状況にある。ホテルなど完全休業が難しい業態では、雇用調整助成金の効果も限定的であり、固定費負担で、厳しい経営のかじ取りを強いられている事業者も少なくない」との指摘も出ていた。

もちろん政府は、助成金の支給や金融措置など企業や事業者向けの支援策を用意している。しかし、それは病人に点滴を与えるようなもので、健康な体を維持するための栄養を確保するためには適切な食事を摂らないとダメなように、支援策の限界があることも事実だ。

そういう意味では、経済活動の再開は待ったなしの段階に来ている。もちろん政府も「Go Toトラベル」の再開に慎重な姿勢をみせているように、全面的な経済活動の再開は困難なことも事実だろう。しかし、それでも感染状況をにらみながらでも経済活動を活発化させなければ、地域によっては再活性化が不可能になってしまうだろう。

（terracePRESS編集部）