宮城、大阪、兵庫に続き、東京、京都、沖縄の３都府県も新型コロナウイルス感染症の「まん延防止等重点措置」の適用を受け、各地で飲食店を中心とする対策の強化や不要不急の外出の自粛などが求められることになる。しかし、国民に不要不急の外出自粛を求めると言っても、その実効性を高める方策はあまりないというのが現実。結局、国民がどの程度協力するかが問われるのだ。

 

３都府県はいずれも、新規感染者数が増加していることや、医療提供体制のひっ迫が懸念されている。20時までの飲食店の営業時間短縮を要請するとともに、罰則も適用できることになる。

 

野党からは「緊急事態宣言がしかるべきで、対応は後手だ」（安住・立憲民主党国対委員長）、「政権のコロナ対策の抜本的な能力が問われている。政策失敗の結果だ」（玉木・国民民主党代表）などと一斉に批判の声が上がっているが、もちろん、今回の対応は科学的に必要な対応を検討した上での措置だ。

 

だからこそ、「まん延防止措置の効果をしっかり見極めていくことが何よりも重要だ」（世耕・自民党参院幹事長）との見方もあるように、まずは効果を見極め、さらに必要な措置があれば躊躇なく行うことが必要だ。

 

国際的にみれば、どんなに強力な措置を行ったとしても、完全に収束させることが難しいのが新型コロナでもある。フランスなどのように何度もロックダウンを実施しても、感染が収まっていない国もある。それが感染症対策の難しさなのだろう。

野党などは「徹底的な感染防止策を行い、短期間で収束させる」などともっともらしい主張もしているが、根拠は何も示さず、言いっぱなしの無責任な発言だ。

 

さて、そうした新型コロナ対策を巡って、正しく認識されていないことがある。それは、「コロナ対策の実施主体は誰か」ということだ。

政府、自治体はもちろん対策の実施主体なのだが、実際に対策のための行動をするのは、営業時間の短縮やテーブルの間引き、アクリル板の設置などを行う飲食店であったり、テレワークを促進したりする企業だ。そして、マスクを含め、３密や５つの場面に注意したり、不要不急の外出を自粛したりする国民だ。

 

毎日新聞は11日、「まん延防止等重点措置」が適用されて初めての週末を迎えた仙台市について「目に見えて市街の人出が減っていた」と伝えているが、仙台では住民が対策の主体として、外出を控えたということなのだろう。

 

政府が感染拡大の予防対策を実施し、それが結果を左右するということであれば、これほど分かりやすいことはない。しかし、現実は違う。コロナ対策では政府も対策の実施の一員でしかない。というよりも、国民の行動がカギを握るといっても過言ではない。

コロナ感染が今後、どのような方向に進んでいくのかは、私たち自身にかかっているのだ。

 

 

（terracePRESS編集部）