朝日新聞出版と毎日新聞が、防衛省が設置した新型コロナウイルスワクチン大規模接種センターの予約システムで架空申請した。岸防衛相は両社の行為を「悪質な行為。厳重に抗議する」と批判したが、両社の、鬼の首をとったかのような〝はしゃぎっぷり〟をみれば、一刻も早くワクチン接種を円滑に進めたいという政府や自治体、国民の思いからかけ離れており、もはやメディアと呼べないことは明白だ。

 

そもそも、大規模接種センターでは、接種券と免許証などの本人確認書類が必要で、実際に接種する際に本人かどうかを確認する。また、ワクチン接種は何度もやれば本人の利得になるというわけでもない。だから、一般的には架空申請してまで接種しようということにはならない。

 

もし誤って誕生日の西暦を一桁多く記載したとしても、接種時に本人確認ができれば何も問題はない。

 

では、架空申請のどこが問題か。1つは架空の予約によって、実際の接種に本人が現われず、そのワクチンが無駄になるということが考えられる。しかし、1人や2人の架空申請で本当に無駄になるかどうかは、その当日の状況にもより、実際には分からないだろう。

 

しかし、それが大規模に組織的な行為として行われれば、接種のフローは大混乱に陥るだろう。両社がその手法を報道という名目で公表したことは、そうした行為を誘発しかねないのだ。

 

立憲民主党の枝野代表は記者会見で「報道機関が『こういう問題がある』と一種の調査報道的に確認し、報道するのは当然」と述べているが、調査報道であっても、犯罪的な行為や反社会的な行為をしてもいいとはならないし、助長していいともならない。

取材する側が、国や企業などの発表だけに依存するのではなく、自らの主体性を持ち、継続的にさまざまなソースから情報を得たり、その事実を積み上げたりすることによって新事実を突き止めていくのが調査報道なのだ。

 

大規模センターは比較的短期間で整備したもので、システムについても単純な予約受付に限定しており、架空申請を受け付けてしまう問題があったのは確かだ。しかし、本人確認をシステム的に行うとなれば、個人情報との突合をしなければならない。今回は、一刻も早く開設することを優先させ、わざわざそうした複雑なシステムにしなかったに過ぎない。

 

朝日新聞出版と毎日新聞も、そうした背景は十分認識していたはずだ。もし認識していなかったのであれば、あまりにもレベルが低いし、認識していた上で報じたのであれば、何らかの意図を持った報道と言わざるを得ない。システムを混乱させ、円滑な接種の妨害を企図したとさえ疑いたくなる。

 

（terracePRESS編集部）