人口の減少が依然として続いている。人口の減少は将来的な労働力の確保を困難にし、それにともなう経済力の低下など日本の国力の脆弱化を招くことになる。誰もがそのリスクに気が付きながら、そこから抜け出せないのが現状だ。岸田政権は子どもが過ごしやすい社会を構築するなど少子化対策やこども政策を積極的に進めることで、積極的に人口減対策を進めている。

 

総務省が先ごろ公表した2021年10月1日時点の日本の総人口推計（外国人含む）は1億2550万2000人。前年比64万4000人、0.51％の減少で、減少幅は過去最大、減少したのは11年連続となった。

 

出生児数は、前年より4万人減の83万1000人。死亡者数は6万8000人増の144万人だったから、その差は過去最多の60万9000人。出生児数が死亡者数を下回る「自然減」は15年連続となった。

 

また、人口を年齢別にみると、65歳以上の高齢者人口が3621万4000人、全体の28.9％で過去最大となった一方、15歳未満は1478万4000人で11.8％と過去最低を更新した。

 

これをみれば、日本で少子高齢化、人口減少が加速しているのは明らかだ。少子高齢化、人口減少は、急性な疾病ではなく慢性症状みたいなものだ。日常生活に決定的な影響を与えないため、気が付いたときにはすでに手遅れになっている。そんな病状と同じだ。

 

人口減の大きな理由として、結婚する時期が遅くなる晩婚化が進んだり、結婚しても産む子どもの数が少なくなったりしているためだ。子どもを育てるための費用がかかったり、子どもが欲しくてもできない人の不妊治療に多額の費用がかかったりすることも影響している。

 

そうした中で岸田政権は4月1日から、人工授精などの｢一般不妊治療｣、体外受精・顕微授精などの｢生殖補助医療｣への保険適用をスタートさせた。体外受精などの基本治療は全て保険適用され、事実婚でも対象となる。

 

また、子どもが安心して暮らせ、子育てをしやすい社会を作るため、2月25日に「こども家庭庁設置法案」を閣議決定している。こども家庭庁は「子ども・子育て支援給付」や「こどもの保育と養護」「こどものある家庭における子育ての支援体制の整備」「地域におけるこどもの適切な遊び、生活の場の確保」「こども、こどものある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進」などを所管するもので、岸田首相自らが「こども政策を我が国社会のど真ん中に据えていく」と位置づけたものだ。

 

こうした具体的な対策が着実に進められているが、実は、少子高齢化、人口減対策として最も重要なことは経済格差の是正と言われている。若い人たちの経済的な不安を取り除くことが、結婚や子作りを促進することにつながる。

 

岸田政権は「新しい資本主義」を掲げ、経済成長をした果実を分配する社会の構築を目指している。そういう意味では「新しい資本主義」の実現こそ、一番の人口減対策になる。

 

（terracePRESS編集部）