総務省が発表した９月15日現在の人口推計によると、少子高齢化が進んでいることがさらに明確になった。高齢者が総人口に占める割合は過去最多となった。日本にとっては少子高齢化問題への対応は、最大で喫緊の課題だ。自民党の総裁選が行われているが、次期首相が少子高齢化問題への対応を加速させることを期待したい。

 

人口推計によると、日本の総人口は、前年に比べ51万人減少の1億2522万人。このうち65歳以上の高齢者は3640万人と前年に比べ22万人増加し、過去最多となった。総人口に占める割合は29.1％と前年より0.3ポイント上昇し、過去最高となった。

65歳以上を男女別にみると、男性は1583万人で男性人口の26.0％。女性は2057万人で女性人口の32.0％となり、女性が男性より474万人多くなっている。

 

このように高齢者は確実に増えているが、一方で15歳未満の若年層は減少している。人口推計によると15歳未満は全体で1481万人、全体に占める割合は11.8％だ。前年は1503万人だったから、22万人の減少となっている。

もはや日本にとっては〝常識〟になっているが、まさに絵に描いたような少子高齢化の進展だ。

 

現在、自民党の総裁選が行われている。総裁選が終われば新首相が誕生し、同政権は衆院選を経て、本格的に始動することになるだろう。

 

総裁選では、自民党改革や経済政策、安全保障などさまざまなテーマが議論されているが、少子高齢化は〝慢性病〟のようなもののためか、大きなテーマとしては扱われない。もちろん、子ども対策や社会保障政策と言った文脈で少子化や高齢化がそれぞれ議論されたりするが、「人口問題」という点では、活発に議論されることがあまりないようだ。

 

それは、晩婚化が進む中でドラスチックな「子どもを増やす政策」が見当たらないこともあるのかもしれない。また、実は、誰が恩恵を受けるのか、分かりにくい政策課題でもある。しかし、だからといって避けて通るわけにはいかない課題だ。

 

経済成長は、労働力、投資、技術革新の3要素で決まる。投入できる労働力が減少すれば、経済成長の隘路になってしまう。そして、今年生まれた子どもが労働力になるのは、常識的に考えれば約20年後になる。つまり、今、抜本的なドラスチックな効果的な対策を行えたとしても、その成果が社会に還元されるのは20年後になるわけだ。

 

もちろん、労働力を確保するには「移民」という政策も選択肢としてはあるが、もし「移民」を選択肢として検討するとしたら、慎重な長期の国民的議論が不可欠になるだろう。

 

「少子化対策」というと、安倍政権、菅政権もさまざまな取り組みを行ってきている。幼保無償化ももちろん、その一環だ。しかし、そうした対策のさらなる充実が不可欠だ。

安全保障も、社会保障も、もちろん憲法改正なども重要だ。しかし、そうしたテーマに隠れがちになる少子化対策こそ重要だ。次期首相には、さまざまなアイデアを駆使し、「人口増」に向けての真正面からの取り組みが求められる。

 

（terracePRESS編集部）