新型コロナウイルス感染症は新規感染者が急速に減少し、これまでの局面が転換した。今後は、感染防止と経済のウィズコロナ時代の社会のあり方が問われることになる。特に医療体制の再構築と、疲弊した地域経済の回復は重要な課題となる。中でも、地域経済支援のためには「Go Toトラベル」の再開なども早急に検討する必要がある。

 

新型コロナは今後、冬期を迎え〝第6波〟の到来も懸念されている。しかし、昨年から今年にかけての冬場とは異なり、コロナワクチン接種が進んでおり、昨冬より重症者の抑制などが期待される。

 

いずれにしても、コロナの感染状況を見極めながら経済を活性化していくのが今後の日本、岸田新政権の課題となる。立憲民主党などは「zeroコロナ戦略」を提唱、日本とは人口、人口密度、経済規模など何から何まで異なるオーストラリアやニュージーランド、台湾を引き合いに出しているが、そうした国々でも感染者をゼロにできないのは明確な事実だ。

 

現実的には新型コロナの感染状況に合わせて感染対策をコントロールする一方で、経済活動を行い、社会を維持していかなければならない。

そのためには、地域経済の立て直しが急務だ。中でも、地域経済の中核でもある観光業の支援は重要だ。

 

全国知事会が先ごろ、政府に対する「緊急事態宣言等の解除を受けた緊急提言」をまとめたが、この中で政府の需要喚起策「Go Toキャンペーン事業」の再開を事実上求めたのもこのためだ。

この提言では「Go Toキャンペーン事業」について「地域経済に与える効果が大きいことから、各都道府県知事の意見も踏まえた上で、感染状況に応じて再開するなど柔軟に対応すること」としている。

 

特に「Go Toトラベル」に対しては「感染状況などの地域の実情を踏まえ適切に運用することとし、事業を再開する際には、都道府県との十分な情報共有を行うこと」としながら、「事業期間の柔軟な対応や、観光地での消費につながる地域共通クーポンについて、地域性や周遊旅行の特性等を反映した運用が可能となる割引率の効果的な設定等の工夫、全国で宿泊等に利用できる前売りクーポン事業の速やかな創設を検討すること」などと要望。

 

さらに「ポストコロナを見据え、観光と感染拡大の関係性の分析・検討を行い、国内旅行及び外国人旅行客の受入れに関する観光再生ビジョンを強力に打ち出すこと」などと、政府に対して積極的な対応を求めている。

 

ウィズコロナはある意味、どのように新型コロナと〝共生する〟社会を構築していくかだ。「Go Toトラベル」の再開をはじめ、さまざまな経済活動を活性化させながら新型コロナにも柔軟に対応する。一時、根拠が極めて乏しい「Go Toトラベル」悪玉論を野党や一部メディアが世間に流布させたが、本当に避けなければならないのは地域経済がこのまま疲弊していくことだ。

 

（terracePRESS編集部）