岸田首相は政権発足から一夜明けた5日朝、米国のバイデン大統領と電話会談を行った。アジアの安全保障環境や経済環境が厳しさを増し、外交・安全保障が岸田政権の大きな課題となる中で、早くも岸田外交はスタートした。日米同盟や日米豪印4カ国のクアッド、その他の各国との協力や協調などを活発に行うことが岸田政権の役割となる。

 

岸田首相とバイデン大統領の日米電話首脳会談では、これまでと同様、日米同盟を一層強化し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を通じて、地域や国際社会の平和と安定に取り組んでいくことで一致した。

 

また両首脳は、厳しさを増す地域の安全保障環境に対応するため、「日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していく」ということで一致。特に、バイデン大統領から、「日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を含む、対日防衛コミットメント」について発言があったという。

 

尖閣諸島をめぐっては、中国海警局の公船が領海侵入などを繰り返しているが、首脳会談などで米側のこうした発言を引き出すことが抑止力になることは間違いなく、その点では、政権が変わっても日米関係になんら影響が及ばないというメッセージを早くも中国側に示すことができたわけだ。

 

岸田政権は、外交・安全保障の方針として、日米同盟を基軸として「三つの覚悟」で毅然とした外交・安全保障を展開し、「自由で開かれたインド太平洋」を強力に推進するとしている。

「三つの覚悟」とは「自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く覚悟」、「我が国の領土、領海、領空及び国民の生命と財産を断固として守り抜く覚悟」、「核軍縮・不拡散や気候変動問題など地球規模の課題に向き合い、人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟」という。

 

「自由で開かれたインド太平洋」の推進では、日本の役割はますます重要になってくるため「自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く覚悟」は、岸田外交の核心になるのだろう。

 

岸田首相は、外相を4年8カ月務めている経験があり、さらに今回は茂木外相も再任となった。緊張感が高まる台湾海峡やTPPをめぐる中国、台湾の加盟問題、そして、いわゆる元徴用工裁判や慰安婦問題など韓国との関係も厳しさを増している。北朝鮮に関しても拉致被害者問題はもちろん、核・ミサイル開発への対応もさらに迫られる。

 

外交・安全保障は国民の生活から距離があると思われがちだが、国民の生命・財産を守ることに直結するのが外交・安全保障でもある。立憲民主党のように「空想的な平和主義」を主張する政党もあるが、現実には今回の日米電話首脳会談のようにガラス細工を一つ一つ組み上げるような努力が外交であり、岸田政権は早くもそれをスタートさせた。

 

（terracePRESS編集部）