臨時国会は17日から予算委員会がスタート、与野党の攻防が本格化する。野党は安倍元首相の国葬の是非や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党を巡る問題などを俎上に上げ、攻勢を強める考えだ。しかし、日本は現在、〝国難〟と言ってもいいさまざまな課題に直面しており、日本の将来について実のある議論をすべきだろう。

 

現在、日本を取り巻く内外の環境はこれまでにないほど厳しさを増している。新型コロナウイルス感染症こそ新規感染者数が急激に減少し、落ち着きを見せているが、急激な円高による物価高など、国民生活の安定を図ることは喫緊の課題だ。

 

もちろん、これまでのところ日本の物価高は、政府の対策などもあり他の先進国と比べて極めて抑制されているし、失業率も8月で2.5％と低水準で推移しており、完全失業者数も177万人と14か月連続の減少を続けている。

 

しかし、生活困窮者対策など必要な政策課題はあるし、物価対策にしても、政府は経済対策に改めて電気料金の高騰抑制などを打ち出す方針で、そうした国民生活の安定に資する議論をすることが国会の役割になる。

 

また、新型コロナの影響を受けた日本経済の活性化策も重要だ。岸田首相は新しい資本主義を掲げて成長と分配の両立を図る方針だが、中でも成長策を実施していくことは喫緊の課題だ。現在、行きすぎた自由主義経済の修正が、西側諸国の潮流となっているが、そうした中で新しい日本型の経済社会を構築することが、日本の将来を決めると言っても過言ではない。

 

新しい社会を構築する中では、子ども対策も重要だ。政府は2023年4月1日に、「こども家庭庁」を発足させ、子ども政策を加速させるが、これも臨時国会や次期通常国会で議論すべき重要なテーマだろう。

 

さらに日本の安全保障も重要な課題だ。ロシアのウクライナ侵略によって世界の安全保障環境は一変した。世界は、国家が武力により一方的に現状変更することが現実に行われることを目の当たりにし、北大西洋条約機構（NATO）など各国では抑止力の強化に取り組んでいる。

 

そうした中で、北朝鮮は日本の上空を飛行する中距離弾道ミサイルを含め、弾道ミサイルを相次いで発射しており、日本の安全保障にとって脅威になっている。また、中国も軍事力を急激に強化している。

 

政府は年末までに国家安全保障戦略など安保関連の3文書を改定するほか、年末の予算編成では防衛費の増額も図る構えで、安全保障をめぐる議論が今こそ必要になっている。

 

もちろん、自由な議論をすることが国会には必要だが、政府批判をするために国葬の是非を問うたり、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党との関係を改めて取り上げたりすることが、どれだけ日本の将来にとって必要なことなのか。

 

提案型政党を目指した立憲民主党が再び批判政党に戻ることは勝手だが、今、この次期に開かれる国会だからこそ、必要な議論というものがある。日本が置かれた現状を正確に理解することができるなら、日本の将来に向けた議論こそすべきだろう。

 

（terracePRESS編集部）