日本は現在、新型コロナウイルス感染症の拡大を明確に防ぐことができている。もちろん、英国など1日数万人の新規感染者を出すなど、世界的には新たな流行の兆しもあり予断はできないが、少なくとも菅政権が懸命に進めたワクチン接種の加速が功を奏したことは間違いない。立憲民主党の枝野代表はことあるごとに政府のコロナ対策を批判していたが、日本のコロナ対策は世界的に見ても順調だったのだ。

 

東京都の24日の発表によると、同日の新たな感染者は19人となった。8日連続で50人を下回り、昨年6月以来の10人台で、死亡者は今年8月14日以来の0人だった。

 

第5波といわれる今回の新型コロナの流行に対し、政府は9月30日に発出していた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などをすべて終了し、現在はウィズコロナの社会の在り方に向けて動き出している。

重要なのはなんといっても経済の再生で、飲食や旅行、イベントなどの活性化を図る必要がある。

 

巷で言われている第6波なるものがあるか否かは不明だが、こうした感染症対策は機動的に行うことが肝要で、アクセルとブレーキを交互に踏みながら行うしかない。

 

それにしても、コロナ対策で批判ばかりしていたのが立憲民主党の枝野代表だ。例えば5月26日のラジオ番組では、「菅義偉首相はワクチン頼みだ。ワクチン頼みでない抑え込みにかじを切らないとだめだ」「高齢者の7月末はたぶん無理だ。現役世代へ入っても年内に打ちきる状況ではない」と話している。

 

もちろん、全体の2回目接種完了者は現在約70%だから、打たない人もいるにせよ年内に終わるかどうかは不明だが、それにしても枝野氏は政府批判をあおっているだけだったのだ。また9月28日の党会合では、緊急事態宣言の解除について「これまで早すぎる解除でリバウンドを繰り返してきた。本当に大丈夫なのか」と述べているが、単に緊急事態宣言を解除することが感染を拡大するという単純な思考しかないことも露呈させている。

 

そもそも立憲民主党はzeroコロナ戦略として台湾、オーストラリア、ニュージーランドといった周辺の島国を参考にした戦略を公表していた。簡単に言えば、感染をゼロにしようというものだが、経済規模や人口が全く異なる他国を参考にすると主張しても現実の日本の政策と適応できるかどうかさえ怪しいものだったのだ。

 

いずれにしても、枝野氏、立憲民主党は新型コロナウイルス感染症という国家が直面した未曽有の危機的事態に、政府の批判に明け暮れていたのだ。

菅首相は8月25日の会見で「現在進めているワクチンの接種がデルタ株に対しても明らかな効果があり、新たな治療薬で広く重症化を防ぐことも可能だ。明かりははっきりと見え始めている」と述べたが、これに合わせて最大野党の党首として「せめてワクチン接種を進んで受けよう」と国民に呼びかけることすらできなかったのだ。

 

それが〝批判はできるが現実の政策は立てられない〟という立憲民主党の限界というものだろう。

（terracePRESS編集部）