選挙イヤー幕開けの山梨県知事選

2019年がスタートした。平成時代の終焉という時代の区切りとなる一方、統一地方選、参院選が行われる選挙イヤーでもある。その選挙イヤーの幕開けが、1月10日告示、27日投開票の山梨県知事選となる。

 

山梨県政は、保守系の横内正明氏が2期8年務めたのち、2015年2月の選挙で民主党政権の野田内閣で内閣府副大臣を務めた後藤斎氏が当選、現在1期目となっている。

今回の選挙は、自民党推薦の長崎幸太郎氏が出馬、後藤知事との事実上の一騎打ちとなっている。

 

改めて指摘するまでもないが、民主党政権は民主党議員一人一人の政策能力の低さや独善性など、様々な課題を抱え、政権担当力がないことが証明された。後藤氏は、その民主党の衆議院議員として政権の一員となったわけで、民主党政権が失敗した責任の一端は後藤氏にもあったと言えるだろう。

 

しかし、国会議員と地方自治体の首長はおのずとその役割も異なるため、民主党政権の一員だったからと言って、知事としての手腕を否定されるものではない。知事としての評価軸は、この4年間の実績とならなければならない。

 

山梨県は、東京と隣接している地域であり、富士山に代表される観光資源、ブドウなどの農業資源に恵まれている地域だ。しかし、人口増減率は9都県の関東甲信地域で最下位、2017年の工場立地は計10件にすぎず、全国で37位、関東甲信地域で8位と低迷している。また社会資本整備の遅れも目立っている。

ちなみに、2019年度当初予算の山梨県の国庫支出金は約479億円。人口82万人の山梨県より人口が少ない高知県(約70万人)が709億円、島根県(約68万人)が736億円をも確保しているのをみれば、山梨県が積極的な補助金獲得に動いていないとみるべきだろう。

 

政府の補助金獲得は、ある意味、自治体間の熾烈な競争だ。県レベルであれば知事が率先して各省庁に働きかけ、自地域への必要性を説得しなければ、他の都道府県に取られてしまう。そんな側面があるのが実態だ。

 

山梨県が、ここまで補助金の確保が低迷しているのは、後藤県政の失政と言っても過言ではない。普通であれば県民に顔向けさえできないはずだ。もし、この状況が続くとなれ、残念ながら山梨県と他県の地域力格差は広がるばかりだろう。

 

地域の発展をどのような方向にもっていくのか、今回の山梨県知事選は、そんな思い課題を抱えた選挙となる。