今回の衆院選で、共産党は公示前から2議席減らし10議席に終わった。選挙前には野党第2党だったのが第4党に転落した。立憲民主党の枝野代表のように、普通の政党であれば党首や代表の責任問題に発展するところだが、共産党では志位委員長の責任を問う声も起こらないようだ。

 

志位委員長は1日の記者会見で、「間違った政治方針をとった場合は責任が当然出てくる。残念ながらこういう結果になったが、方針そのものは正確だったと確信を持っている。そういう点で私は責任ということはないと考えている」と明言し、引責辞任する考えがないことをいち早く明らかにした。

 

立憲民主などとの共闘については「大義や魅力を国民に伝えきるという点で十分とは言えなかった」と分析し、共闘そのものの正当性を強調している。

 

日本共産党中央委員会常任幹部会も1日「総選挙の結果について」との声明を出し「この選挙での野党共闘は、共通政策、政権協力の合意という大義を掲げてたたかったものであり、一定の効果をあげたことは間違いない」としている。

 

志位委員長が不破哲三氏から引き継いで委員長に就任したのは2000年11月20日 から開催された第22回党大会だ。就任から21年になろうとしているのだ。21年間も同一人物が代表を務める政党は、異常だ。一般的な社会常識から見れば20年以上もトップが代わらないという組織は考えられない。ましてや選挙で敗北したのに責任論さえ出ないのだ。

 

しかし、共産党の視点からみると、これは間違いではないのだろう。志位委員長が会見で明言したように野党共闘の「方針そのものは正確」だったと解釈できるのだ。

 

共産党の綱領では、労働者や農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生などによる統一戦線と共産党で「民主連合政府」をまず樹立し、その後に「社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革」を目指すことを謳っている。

 

だから、野党共闘を「民主連合政府」の鳥羽口と考えれば、そもそも共産党の綱領に即しており、志位委員長のいうように「方針そのものは正確」だったということになるのだろう。

 

立憲民主党は、その共産党の〝誘い込み戦略〟に乗り、立憲が政権を取った場合、共産党が限定的な閣外協力をするという合意までしていたが、それも一因になって惨敗したわけだ。

 

いずれにしても、共産党は自由民主主義とは相容れない政党だ。それは20年以上も一人の人物が委員長を務め、選挙で敗北しても責任論さえ浮上しない党内体質をみれば民主的ではないことは明らかだ。共産党は来年の参院選でも野党共闘を進める考えのようだが、そうした野党共闘は日本の自由や民主主義の弱体化を狙っているのだ。

 

（terracePRESS編集部）