自民党の党大会で岸田首相が「今、これだけの歴史を画するような国家課題に直面するとき、自民党、そして公明党の連立与党以外にこの国を任せることができるか」と強調した。無責任な〝放言〟ばかりの立憲民主党や共産党が責任政党になれないのはまぎれもない事実。現実を見据え、有権者の信頼を得ることができる政党だけが政権を担えるのだ。

 

立憲民主党の小沢一郎氏が先ごろ、都内で開かれた講演会で立憲民主党の支持率が低迷していることについて「我が党がなぜ、国民の期待感が盛り上がらないのか。それは国民の胸にピンとくるような主張、分かりやすい訴えをしないからだ。本当に政治がなすべきこと、その責任、その義務をきちんと言葉として国民に伝えること。それが大事だ」と指摘したという。

 

身内からも批判される立憲民主党はもはや末期的とも言えるが、国民に分かりやすい訴えをすれば政治の責任を果たせると考えている小沢氏も、そこが限界なのだろう。

 

立憲民主党がしていることは、政府・与党の政策を批判し、そこに現実を顧みない代替案らしきものを提示するというものだ。しかし、財源をはじめ現実には対応しないから何とでも言える。朝日新聞など一部のメディアは政権批判ありきの報道をするから、自党が正しいと思ってしまうのかもしれないが、国民は立憲民主党の政策が非現実的なことなどお見通しだから、期待が集まらない。

 

岸田首相は党大会でコロナ対策について「大切なことは引き続き万全のバックアップ体制を整え、そして維持していくこと」「お約束する。いざというときの備えを万全にした上で、経済、社会を動かすことで、みなさんが笑顔で家族、ご友人と接し、日常を取り戻すことができるよう歩みを着実に進めていく。そして、その先に日本経済の回復を描いていく」と強調した。

 

今ではおくびにも出さなくなったが、新型コロナ対策として「zeroコロナ戦略」を訴えていた立憲民主党とは異なり、現実に即し、アクセルとブレーキを踏みながら感染対策を進めてきた政権与党の言葉だからこそ、説得力があるのだ。

 

また首相は、「防衛力の強化」、「日米同盟の強化」、「国際秩序の再構築」の3点の必要性を指摘しながら、「わが国は、国際社会とともにロシアに強い制裁を科すことで、こうした暴挙には高い代償が伴うことを示していく。またウクライナに対するさらなる支援を行っていく。みなさん、今こそ欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の安定のために、力を合わせていこうではないか」と党員に呼びかけた。

 

安全保障についてもこうした努力が必要で、「憲法を守れば日本の安全が保たれる」と言わんばかりの立憲民主党や共産党などの主張にリアリティーがないことを国民は分かっているのだ。

 

新型コロナ、ウクライナ侵略、高まりつつあるアジアの緊張など、歴史的な国家課題が押し寄せている時代に、野党は無力でしかないのだ。責任を持たず選挙での票目当てで政策を作るという政党は国民に対する背信でしかない。

 

（terracePRESS編集部）