政府は、18都道府県の「まん延防止等重点措置」を21日で解除することに決めた。今後は新型コロナウイルス感染症対策と、日常生活や経済活動との両立が課題となる。政府はすでに4回目接種の準備も進めているが、個々人ができる感染対策をしながら、経済を回していくことが重要だ。

 

岸田首相は16日の会見で「国民一人一人の感染防止への取組、自治体、医療福祉関係者の努力で、全国的な感染者数はピーク時の半分程度まで落ち着いてきた。病床利用率や在宅療養者数についても、地域差はあるものの、明確な低下傾向が確認されている」とまん延防止重点措置を解除する理由を説明した。

 

新規感染者数が減少してきたとはいえ、新型コロナは、オミクロン株であっても致死率や重症化率が通常のインフルエンザよりも高いことは間違いない。また、汎用性の高い経口治療薬も存在していない。

さらに、デルタ株とオミクロン株の両方の特徴を併せもち、「デルタクロン株」と呼ばれる新たな変異株もオランダやフランス、デンマーク、ブラジルなどで感染が確認されている。

 

このため、一挙に通常の社会生活に戻るのはリスクがあり、政府は今後、しばらくの期間を「平時への移行期間」とし、最大限の警戒をしながら可能な限り日常の生活を取り戻す期間とする方針だ。

 

最大限の警戒をするため、オミクロン株に対応した医療体制を維持・強化するため、1床当たり450万円の支援や、看護職員の派遣単価の引き上げを4月以降も延長。自宅療養者に対する医療機関は1月の1万6000から2万2000機関へさらに拡大するほか、計3万6000の発熱外来を引き続き確保する。

 

一方、地方の重要な産業である観光業の活性化を図るため、「県民割」を4月1日から地域ブロックへと拡大する一方、全国的な「Go Toトラベル」の再開についてはさらに検討する方針だ。

 

こうした取り組みはコロナ対策、経済活性化にとっては重要だが、さらに必要なのがワクチン接種の準備だ。

この点について岸田首相は、「（国民に4回目の接種をする）ワクチンを確保できる見通しが立った」と述べ、ファイザー社製7500万回分、モデルナ社製7000万回分を追加購入する方針を示した。4回目接種の時期については「最も適切な時期に接種できるよう、必要量を確保する」とするにとどめたが、準備は着実に進める方針だ。

 

新型コロナは簡単に〝終息〟するものではないだろう。それは相次いで新たな変異株が出てくることをみても明らかだ。その認識を一人一人が共有し、経済活動と両立できる社会を構築することが必要だ。

 

（terracePRESS編集部）