普天間飛行場の辺野古のへの移設をめぐる沖縄県の県民投票をめぐり、沖縄タイムズが「［国には国の民主主義］そこまで言うんですか」と題した社説を掲載、岩屋毅防衛相が記者会見で「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある」と述べたことに対して、厳しく批判している。

 

社説は「（防衛相が）あ然とするような民主主義観を披露した」と指摘し、続けて「今回の県民投票は、地方自治法に基づいて住民が必要な署名を集め、条例制定を県に直接請求し、県議会で成立した投票条例に基づいて行われたもの。住民投票は制度化された直接民主制の一形態である。投票結果が気に食わないからといって『沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある』と言うのは論理が飛躍しており、あまりにも乱暴だ」と批判している。

 

批判するのは自由だが、この社説はあまりにもレベルが低すぎる。岩屋氏はなにも、県民投票自体を否定したわけではない。

 

防衛相の発言は、記者から「今回、安全保障は国の専権事項ということは、ある程度共通した認識だと思うが、それに対して、国ではない地方自治体の直接投票によってこういう民意が出された、そういうこれまで自治体のまるまるで賛否を問うというのは、そんなに例があるということではないと思うが、こうした手法を県という自治体がとったことについて、大臣としてどう思うか。また、仮にこういうことが続いてしまうようなことに対しての懸念や危惧というのを持っているか」と尋ねられたことに対する回答だ。

 

岩屋氏は「なかなか難しい質問だが、まず専権事項という言葉は使いたくないと私は思っており、非常に語感がよろしくないというか、そういうふうに感じているが、沖縄には沖縄の当然民主主義があり、しかし、国には国の民主主義というものがあるのだと思う。それぞれに民意に対して責任を負っているということだと思う」と述べたのだ。

この発言を聞いて「そこまで言うか」と思うのなら、明らかに理解力が不足している。

 

今回の県民投票は、辺野古の埋め立ての是非を問うもので、県民投票自体は条例の手続きによって行われた。その点では、沖縄は沖縄の民主主義を発露したことは間違いない。

しかし、投票の結果についての法的拘束力はないことも事実だ。

 

一方、日本の民主主義によって、つまり国民の民意によって作られている政府は、安全保障政策を担わなければならない。ちなみに、有識者らが地方分権の究極的な姿として描く中央政府の役割も、外交と安全保障といわれている。どんなに地方分権が進んだとしても、安全保障は中央政府の役割とされているほどだ。

 

そして、普天間飛行場の移設問題は、まさに安全保障と外交の分野だ。日本の民主主義に基づいて作られている政府の役割ということになる。それが「国には国の民主主義がある」ということだ。

 

さらに言えば、日米安全保障では「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」とされている。日本の存立にもかかわる日米安保条約を維持することも、政府の重要な責務、使命だ。

 

もちろん、沖縄県に多数の米軍基地があることは間違いなく、それが沖縄県民の過大な負担になっていることは事実だろう。だからこそ政府は、住宅街のど真ん中にある普天間飛行場の返還を進めようと、政府は沖縄県や米国と困難な協議を長年続けてきたし、そのために、普天間飛行場の機能の一部を他県やグアムに移転もしている。

 

社説は「投票結果が気に食わないからといって『沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある』と言うのは論理が飛躍しており、あまりにも乱暴だ」と指摘しているが、残念ながら論理が飛躍しているのは、この社説の方だろう。

 

（terracePRESS編集部）