国会では相変わらず毎月勤労統計の問題が議論されている。まるで、統計問題以外に政治課題がないと思わせるような状況だ。もちろん、そこには統計、統計と叫べば日本が良くなると大きな勘違いをしている野党の問題がある。なんとかして安倍政権に打撃を与えたいと思っての行動なのだろうが、行きつく先にあるのは国民生活の無視だ。

野党は、もう少し地に足の着いた国会活動をすべきだろう。

 

立憲民主党の枝野幸男代表は先ごろ、毎月勤労統計の調査手法変更について、加計学園問題を引き合いに出して「どちらも首相秘書官が勝手に各省庁に忖度させた、圧力をかけたことが疑われている。もはや個人の問題ではなく（安倍政権の）構造的な問題だ」と批判している。

 

枝野氏が引き合いに出した加計学園問題は、結局、安倍首相の関与は何も証明されていない。指摘するまでもないが、森友学園問題でもそうだ。そして結局、この両学園問題で残ったのは、国会で費やしてしまった膨大な時間だ。それはすべて野党の責任なのだ。

今国会の野党には、統計問題以外見えてないのだろう。

 

しかし、実際はさまざまな政治課題があることは周知のとおりだ。全世代型社会保障のあり方、待機児童問題、子どもの虐待、女性の一層の社会進出、働き方改革といった国民の身近なテーマに加え、人工知能やビッグデータ、IoT、ロボットといった第４次産業革命への対応も待ったなしの課題だ。

また、農林水産業の活性化や、一層の観光の活性化、地方創生といった地方の再生も官民が一丸となった取り組むべき課題であり、国会での議論が待たれるところだ。

 

いうまでもなく、外交問題はさらに待ったなしだ。米朝関係の行方が不透明な中で、慰安婦、徴用工、レーダー照射などで韓国との関係は悪化する一方だ。また、経済をみればTPP、EUとのEPA後の日本の貿易戦略も問われるだろう。安全保障問題も避けて通れない。

 

そして、このような政治課題は、平成という一つの時代が終わり、新しい時代に向かう今こそ、議論されるべきものだ。新しい時代に、日本がどのような国になっていくのか、そこの議論が不可欠だ。統計ばかりで、まともに議論されない災害対策についても、国民は安全で、安心できる国づくりを望んでいるのだ。

 

 

政治家は国づくりを国民から負託されている。それは与野党を問わないはずだ。その職責を果たさない政治家は、もはや政治家とは言えない。「統計」「統計」と声を張り上げる野党議員は、職務を放棄しているに等しい。国民生活の向上に寄与しようとしない野党議員は、議員とすら呼べない。

 

（terracePRESS編集部）