夫婦別姓問題がネット党首討論で話題になった。立憲民主党の枝野代表が「女性の社会参画を妨害している大きな要因は、日本が結婚したら同じ氏を名乗ることを強制されていること」「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠」と主張したことに対し、安倍首相が「いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経済を成長させ、みんなが活躍できる社会を作っていくことではないか」と述べたという。

夫婦別姓さえ認めれば女性の社会参画が進むとの考えはあまりにも稚拙ではないか。女性の社会参画を進めるには、さまざまな方策が必要となるはずだ。首相が夫婦別姓について直接的に言及しなくとも、自民党が女性の社会参画を重要視していることは間違いない。

自民党の政策集では、「全ての女性がそれぞれの生き方に自信と誇りを持ち、さまざまな分野で持てる力を最大限発揮し、輝くことのできる社会を目指す」としさまざまな支援策を打ち出している。

いくつかを列挙すると①正規雇用への転換を希望する女性への正規雇用転換促進 ②同一労働同一賃金の実現による女性の処遇改善やスキルアップ支援 ③小さい子供を持つ父親の家事・育児時間を2時間30分にすることを目指し、家事・育児の適切な分担の推進 ④１兆円程度の財源を確保し「子ども・子育て支援新制度」に基づく子育て支援の量的、質的改善 ⑤全国に設置された性犯罪性暴力被害者支援のためのワンストップ支援センターの24時間365日対応や拠点となる病院の整備後押し ⑥民間シェルターへの、支援拡充 ⑦改正女性活躍推進法による中小企業への行動計画の策定の義務付け、情報開示の拡大・徹底などによる労働市場、資本市場での女性活用の促進 ⑧企業における女性役員を１割にすることを目指し、女性の役員候補者のための研修、セミナーの開催 ⑨女性の起業支援―などとなっている

女性の社会参画を促進するためには、このような多角的な政策が必要だろう。夫婦別姓を進めれば、社会参画が促進されるというのは、あまりにも安易だ。

別姓に関しては「家族の絆を保つとともに、女性の社会的活動の円滑化にも資するため、旧姓の幅広い使用を認める取り組みを進める」としており、まずはパスポートへの旧姓併記や銀行口座など社会の様々な場面で旧姓が使用できるような働きかけなどの取り組みをすることを打ち出している。

（terracePRESS編集部）