政府が半導体材料の韓国向け輸出管理の見直しを実施したことをめぐり、立憲民主党の福山幹事長や、共産党の小池書記局長が政府の姿勢を批判した。

今回の半導体材料の韓国向け輸出管理の見直しは、安全保障上の観点から、2004年から特別に優遇して簡略化していた輸出手続きを、2003年時点に戻すということだ。特別待遇から他の多くの国々と同じ手続きにするということである。

安全保障上の観点からというのは、韓国が日本から輸入した半導体材料を不適切に扱ったというものだ。また、日韓の戦略物資会議は韓国側の理由で３年間も開かれていない。要するに、あくまでも安全保障上の観点での話であり、韓国が信用、信頼するのが困難な国というのが理由だ。

こうした問題について立憲民主党の福山氏は「政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」と政府の対応を批判。共産党の小池書記局長も「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」と指摘した。

福山、小池両氏が指摘した「政治的問題」とは、韓国による、国際的な約束である慰安婦合意の一方的な破棄、いわゆる徴用工判決、自衛隊機へのレーダー照射など日本と韓国に間で発生している様々な問題を指しているのだろう。しかし、こうした問題もまさに、韓国の信用性や信頼性を疑わせることなのだ。

もちろん、今回の輸出管理の見直しの理由は安全保障上の問題であるが、それ以外のことにおいても韓国が信用に足る国ではないことは明白だ。

換言すれば、今回の措置は、あくまでも安全保障上の観点で行ったことだが、それ以外にも韓国に対し多くのメッセージを含んだものなのだ。そして、それこそが「外交」なのではないか。

ちなみに、2010年に起きた沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後、中国は、日本に対する経済制裁の措置としてレアアースの輸出規制を強化した。これはまさに自由貿易の原則を逸脱するものだが、それでも厳しい外交の世界では、こうしたことが現実に行われるのだ。

今回の日本は国際的なルールの範囲で行ったもので、それが国益を守るということなのだ。立憲民主党や共産党はこれまで、日韓の間に起こっている問題に対して韓国への抗議の意思を示さなかったり、理解を示したりしている。驚くべきことだが、立憲民主や共産党には日本の利益を守ろうという意思がないのだ。

（terracePRESS編集部）