安倍晋三首相が先ごろ、憲政史上２位、戦後最長の総理となった。安倍首相は2006年に首相に就任。その第１次政権は約一年の短命となったが、2012年に政権復帰し、8月23日で第１次政権を含む通算在職日数が2798日となり、それまで戦後最長だった佐藤栄作と並んだ。11月20日まで政権を維持すると、計2886日の歴代最長だった桂太郎も超える。

 

当然のことながら、長期の政権を維持するということは、国民の支持を得ているからこそ可能となる。現在、６年８カ月に及んでいる第二次政権の内閣支持率をみると、瞬間風速的に不支持が支持を上回ったことはあったが、支持は安定して40～50%に達し、不支持は30％前後だ。

最近でも、時事通信が8月９～12日に実施した調査では、支持率が前月比3.9ポイント増の47.0％、不支持率は同0.2ポイント減の30.8％となっている。

国民に受け入れられる政策を行ったからこそ、国民の支持を得ることができ、だからこそ長期の政権維持が可能となる。

 

この６年間にしても、国民総所得（名目GNI）は2012年10-12月期に506.8兆円だったのに対し、2019年1-3月期に573.4兆円と66兆円増加し過去最高となったほか、家計の可処分所得も2012年から９.4兆円も増加している。

 

特に目を見張るのが雇用関係の改善だ。正社員の有効求人倍率は2019年４月に1.16倍と史上初めて１倍を超えたほか、有効求人倍率は2019年４月で1.63倍となり、すべての都道府県で１倍を超えた。

 

野党やメディアにはアベノミクスが失敗したかのような批判や喧伝があるが、こうした数字を見れば、安倍政権が実績を上げてきたことには疑う余地がなく、だからこそ国民が支持しているのだ。

 

少子高齢化の進展もそうだ。子供が少なくなることは、まさに〝国難〟と言ってもよいほどの問題だが、対策の一つとして幼児教育・保育の無償化に踏み切り、国民の要望に着実に応えた。災害対策についても、３年間の緊急対策を実施している。安全で安心できる国づくりが、安倍政権の基盤にあるのだ。

 

国内だけではない。特筆すべきは外交だ。国際社会における日本の地位は、安倍首相によって格段に向上し、日本の発言力は大きくなっている。最近の日韓問題にしても、国益を守るということだけではなく、国際的な安全保障と言う観点もあるなど、これまでの首相ではなしえなかった外交力を発揮しているのだ。

 

ある意味、安倍政権が戦後最長となったことは当然のことなのだろう。実績の積み上げが国民の支持につながり、それが長期政権の原動力となっている。実績がある限り、国民の支持は変わらなく続くだろう。

 

（terracePRESS編集部）