安倍政権の経済政策で戦後最長の景気拡大を実現へ

安倍政権の経済政策と言えば「アベノミクス」。アベノミクスと言えば「金融緩和」ということになる。その金融緩和について、当初、想定した通りに物価が上昇していない現状に対し「デフレ脱却からの失敗」などと一部のメディアなどが、あたかも安倍政権の経済政策が失敗したかのように喧伝している。

 

しかし、西日本を襲った豪雨災害を引き合いに出すまでもなく、経済は生き物であり、想定外のことも起こり得る。工場が操業停止したり、サプライチェーンが寸断されたりと、各地域の経済に重大な影響を及ぼしている。こうした事態が予期せず起こるのが経済社会だ。

 

では、安倍政権の経済政策は失敗だったのか?と言うと、まったくそんなことはない。

現在の景気は、2017年9月に戦後2番目の景気拡張期間である「いざなぎ景気」(57カ月)を超え、今年12月には戦後最長である「いざなみ景気」の73カ月連続に並ぶ可能性が大きいとされている。

5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.60倍。0.4~0.7倍にしか過ぎなかった2009~11年と比べるまでもなく、今では〝人手不足〟が問題になるほどの状況だ。当然、完全失業率は低下し、5月は2.2%(同)と、前月に比べ0.3ポイント低下している。

 

こうした好調な経済を支えているのが、安倍晋三首相によるカジ取りだ。「人の噂75日」といい、良いことも悪いことも忘れられてしまうのが世の常だが、首相は今年の春、経団連に対して3%の賃上げ要請をした。3%という具体的な数字まで出して要請するなど異例中の異例で、景気を確実なものにしたいという首相の強い意志の表れだったのだろう。

 

その結果、大手企業の定期昇給と基本給を底上げするベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ率は前年比0.19ポイント上昇の2.53%。引き上げ額は同784円増の8539円となった。賃上げ率の上昇は2年連続で、引き上げ率は1998年(2.62%)以来、20年ぶりの高水準となった。引き上げ額も97年(8846円)以来、21年ぶりの大きさとなったのだ。

 

この結果に対しても一部メディアが、首相の要請は実現されなかったなどと批判したが、経団連は「社会的期待を踏まえて各企業が賃上げに取り組み、年収ベースでの3%の賃上げは十分達成できる見通しがたった」と見通している。

 

安倍首相の経済政策は確実に成果を上げている。それは、犯罪の減少傾向などでも裏つけており、警察庁によると、2012年に140万件あった刑法犯・認知件数が毎年減少し、16年は99.6万件と100万件を割り込んでいる。

また、2017の自殺者数は21,321人で、前年より2.6%減となった。2010年以降、8年連続の減少となっている。自殺者は平成不況の真っただ中の1998年が32,863人、ITバブル崩壊から立ち直りつつあった2003年が34,427人と、経済環境と大きく連動しているとみられる。

 

景気の安定が犯罪を減少させ、自殺者も抑制している。安倍首相の経済政策の果実は、こうしたところにも表れている。