新型コロナウイルス感染症をめぐっては、マスクが売り切れという事態が発生している。政府は、菅官房長官がこれまで国内メーカーの増産体制の構築などを促進していることを明らかにしているが、店頭にマスクが並ばないことから、一部の国民は政府の対応に不信感を抱いているようだ。

しかし、現実には、政府から補助金を交付されたメーカーが３月中旬以降の増産に向けて着実に動いているのが実態だ。

政府がこれまで２回に分けて、増産のためのメーカーへの補助金を採択し、計10社が増産体制を構築している。

第一弾の採択は2月28日。「3月2週目までにマスクの生産設備の導入等を行い、増産を予定」するメーカーで、興和など３社。

第２弾の採択は３月13日で「3月末までにマスクの増産設備の導入を行う事業者」となっている。こちらはシャープなど８社だ。

例えば、第一弾の興和は最先端高速製造装置の設置と、包装工程及び場内搬送の一貫設備を導入したラインを新設することで、補助金による設備での月産が1200万枚となる。

また、第二弾のシャープはマスクの製造設備を2ライン設置し、同じく月産450万枚の不織布マスクを製造するという。

マスクが店頭から消えたのは事実だが、政府がこうした増産策に取り組んでいるのも事実で、その結果、３月末から４月ごろには増産分の生産もスタートする。

野党などが国会で、また一部のメディアが「マスクがない」と批判するのは簡単なのだが、民間企業に増産を要請するための政策を実行するためには一定程度の時間がかかるのは当然で、残念ながら不足している期間は、国民が知恵を出して乗り切るしかないのだろう。

災害対応の肝は「自助、共助、公助」だが、新型コロナウイルスへの脅威も、「自助、共助、公助」が不可欠だ。

菅官房長官は17日の記者会見で、マスク不足に関し「３月中には増産や中国はじめ諸外国からの輸入回復などを進め、６億枚の調達を超える。来月はさらに上積みを予定している」と述べている。

（terracePRESS編集部）