新型コロナウイルス感染症の拡大防止をめぐっては、立憲民主や国民民主などの野党の存在感が全く感じられない。国民が一丸となって取り組むべき時期に、やっていることと言えば、国民を二分するためなのか、政府の対応を批判するばかりだ。

 

安倍首相が特措法に基づいた緊急事態宣言を発出した７日、立憲民主党の枝野代表は「国民の皆さんへ　緊急事態の宣言にあたって」と題した談話を出している。

談話では、東京など都市部での感染者の急増に伴う感染爆発や医療崩壊の危険性があるため「緊急事態の宣言自体は必要であると考える」としながらも、「私たちは、特措法改正案提出以前から、新型インフルエンザ特措法の適用を含め、大規模災害と同等以上の対応を求めてきた。早期に感染を予防するとともに、危機意識を醸成する観点からも、発出がこの時点に至ったことは、遅きに失したと言わざるを得ない」と断じている。

 

今回の宣言発出が、「累計の報告者数」と感染者が２倍になるのにどのぐらいの時間がかかるのかという「倍加時間」、そして、いわゆるリンクの追えない「孤発例の割合」を軸に科学的根拠に基づいて行われているが、枝野代表はそんなことにはおかまいなく、ただただ「遅すぎる」という茶の間談義のような考えを示しているにすぎないのだ。

 

もっと情けないのが、国民民主党の玉木代表だ。玉木氏は宣言が発出された翌日の８日に記者会見しているが、そこで「短期的な経済活動を犠牲にしてでも全力で抑え込む、という強い意志が伝わってこない」と発言している。

 

首相は７日の記者会見で「私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる。そうすれば、爆発的な感染者の増加を回避できるだけでなく、クラスター対策による封じ込めの可能性も出てくると考える」と述べている。

同時に「日本経済が、今、正に戦後最大の危機に直面している、そう言っても過言ではない。その強い危機感の下に、雇用と生活は断じて守り抜いていく」と訴えているのだ。

 

玉木代表は「全力で抑え込むという強い意志が伝われない」というが、新型コロナイウイルスの感染拡大防止をするのは、政府ではなく一人一人の国民なのだ。政府が抑え込むのではなく、国民の行動変容で抑え込むのだ。なんでも政府が行うべきだと誤解しているところが、玉木氏の限界だ。

 

首相は「戦後最大の危機」「雇用と生活は断じて守り抜く」と発言しているのだ。これほど強い意志の表明はないだろう。

 

そして驚くべきことに玉木氏はまた、８日の朝方に都内を数時間かけて歩いたといい、その上で「（都内の様子は）あまり変わっていないように見えた」とも発言したのだ。

その日は午前中からテレビニュースなどが、緊急事態宣言の発出で都心の人通りが少なくなったと報じていたにも関わらず、玉木氏は「あまり変わっていない」と発言したのだ。これでは、国民が協力するのも馬鹿らしくなってもおかしくないだろう。

 

枝野氏も玉木氏も、政権の外側で勝手気ままに発言するのはいいが、政府の足を引っ張ることだけはやめるべきだろう。

 

（terracePRESS編集部）