小沢一郎氏が25日、ツイッターを更新し「憎悪集団が活発化」と述べ、さも日本で特定の民族などに対する憎悪が深まっているとの認識を示した。小沢氏は、特定の民族を明示していないが、日韓関係が悪化している中で、もし小沢氏の指摘が日本国内の対韓感情を指しているとすれば、国益を守るべき政治家としての姿勢が問われるだろう。

小沢氏はツイッターに米大統領選をめぐる時事通信社の記事を添付。記事は「分断進む米社会　憎悪集団が活発化―党派対立、迷う有権者・米大統領選」との見出しで「米国で社会の分断が進んでいる。白人至上主義など人種や宗教に基づく差別的思想を持つ『ヘイトグループ（憎悪集団）』の活動が活発化する一方、共和党と民主党の党派対立は激化し、異なる政党や考え方に対する寛容さが失われつつある。大統領選を11月に控え、政党の両極化を背景に投票先に迷う有権者もいる」などと伝えている。

この記事を受けて小沢氏はツイッターで「憎悪集団が活発化。日本も決して例外ではない。特定の民族や国を標的にして憎悪を煽り立てる。時として政治もそれを利用する。先の大戦前と同じ。人類は根本的なところで成長していない。すぐに忘れる。その先には破滅が大きく口を開けて待っている。正念場である」と述べている。

小沢氏は「日本も決して例外ではない」と述べているが、確かに日本では韓国に対する感情が悪化していることは事実だ。しかし、それは韓国の文政権が一方的に日本に対して不当な対応を行っているからだ。

韓国の文政権は日韓慰安婦合意を一方的に破棄し、旧朝鮮半島出身労働者、いわゆる元徴用工訴訟では、日本企業への損害賠償請求を認めている。

慰安婦合意破棄は、日韓２国間の国際的合意だし、元徴用工訴訟は戦後締結した日韓請求権協定」に違反するものだ。同協定では、韓国政府が日本政府に対して何らかの請求をすることはもちろん、韓国国民が日本政府や日本国民（個人や企業）に対して何らかの請求をすることはできない。韓国国民の請求権に基づく請求に対して、日本国と日本国民の法律上の義務は消滅しているのだ。もちろん、その逆も同様だ。

仮に元徴用工に損害賠償を支払うとすれば、それは日本政府、日本国民ではなく、韓国政府が負うべきものだ。それが日韓請求権協定に基づくルールだ。もしルールの解釈に疑義があれば両国で協議することになるが、文政権はそれにも応じない。

小沢氏の言う「特定の民族や国を標的にして憎悪を煽り立てる。時として政治もそれを利用する」というのは、まさに韓国が日本に対し行っていることではないか。

いずれにしても現在の日韓関係が悪化していることは間違いない。それに伴い日本人の反韓感情も高まっている。なぜならば、日本の国益が侵されようとしているからだ。否、韓国の慰安婦合意破棄、日本製品不買運動のように、すでに日本の国益は侵されているのだ。それすらも理解しないで、あたかも日本政府が日本人の反韓感情を煽っているかのように言う小沢氏は、国益を守ろうという気概すらないのだろう。

（terracePRESS編集部）