菅首相が自民党総裁選への不出馬を表明したことで、自民党内は総裁選に向けてさまざまな動きが活発化している。近く立候補者も揃い、政策論争も始まるとみられる。一方、立憲民主党など野党は「政権交代」などと訴えているが、国民に支持されていないのは野党自身であるという真実には目が向いていないようだ。

 

首相が総裁選不出馬を表明した後の4～5日に実施した読売新聞の緊急全国世論調査によると、菅首相の不出馬表明について「当然だ」としたのは47％で、「その必要はない」としたのは39％だった。確かに、不出馬を当然とした人が多かったのは事実だが、その差は10ポイントもない。不出馬が当然とした声が圧倒的に多いわけではない。

 

立憲民主党の枝野代表は、首相の不出馬表明について「怒りをもって受け止めている。総理も無責任でありますし、こうした状況を作り上げた自民党全体に、もはや政権を運営する資格はない」と指摘。その上で、「我々は新しい政権を発足させる準備ができている」と言い切っている。

また、共産党の志位委員長は「菅首相の政権投げ出しという事態となった。こんな政治はもう我慢ならないという国民の世論と運動に追い詰められた結果だ」と指摘している。

 

確かに首相は総裁選不出馬を決めたが、それはコロナ対策をしっかりやるという理由からだ。志位委員長の言うように決して国民に追い詰められたからではない。それは世論調査を見ても明らかだ。

 

ところで、この読売新聞の世論調査で、明らかなことがある。それは、野党こそ国民にほとんど支持されていないということだ。

世論調査の政党支持率をみると、自民党が36％だったのに対し、立憲民主党は7％、公明党3％、共産党3％、日本維新の会は2％などとなっており、国民民主党にいたっては0％だ。

 

立憲民主党でさえも10％を下回る支持率だ。まさに国民に追い詰められているのは菅首相でも、自民党でもなく、野党の方なのだ。それは数字が明確に示している。それでも野党は代表、委員長の責任が問われることはなく、勇ましい政権批判だけを繰り返しているだけだ。

 

枝野代表は「我々は新しい政権を発足させる準備ができている」と断言しているが、それは自身の党の支持率が一桁に低迷しているという現実に目を向けていない証拠だろう。

 

多くの国民は、日本には新型コロナ以外にもさまざまな課題があることを理解していて、野党がそうしたさまざまな課題に対して現実的な解決策を持ち合わせていないことを理解しているのだ。それに気がついていないのは野党だけなのだろう。

 

（terracePRESS編集部）