自民党総裁は、総裁選後まもなく首相となる。その後、衆院選があるにせよ、次期総裁がそのまま首相となるだろう。新たな首相は、菅首相が全力で対応してきたさまざまな政策課題を引き継ぐことになる。中でもインド太平洋の安定を維持するために日本の役割はますます重要になっており、首相には国際的なリーダーシップも求められる。

 

現在、国際政治の中でインド太平洋が〝ホット〟になっている。いうまでもなく、中国が年々、軍事力を増強し、南シナ海での軍事拠点の構築、東シナ海でも尖閣諸島周辺の日本領海にも進出している。また、台湾問題もアジア太平洋の平和の維持のためには安定が必要だが、台湾、中国の緊張が増している。

 

そうした中、イギリス海軍の最新で、最大の空母クイーン・エリザベスが4日、神奈川県の横須賀基地に入港した。同空母の日本寄港は初めてだ。

 

同空母は、米海軍の駆逐艦やオランダ海軍のフリゲート艦「エフェルトセン」など北大西洋条約機構（NATO）加盟国の艦船で打撃群を構成し、5月に英国を出発。8月下旬には東シナ海を含む南西海空域で日英米蘭の共同訓練を実施している。空母打撃群は横須賀基地などに分散して寄港し、自衛隊と共同訓練を行う予定だ。

 

中国がインド太平洋で一方的な現状変更の試みを続ける中で、日本は米国とともに、航行の自由や法の支配などを重視する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想を提唱している。

 

その構想を進めるために日米豪印の4か国（クアッド）が協力体制を構築し、3月にはオンラインながら初めての首脳協議を開催。菅首相は新型コロナウイルスのワクチン、気候変動問題、先端技術の3つのワーキンググループの設置などを提起し、クアッドの連携強化を促進。さらに「中国による一方的な現状変更の試みに強く反対する」などと訴えた。

 

こうしたインド太平洋地域の情勢に反応したのが英国で、英国のウォレス国防相は7月に来日した際、インド太平洋地域に英軍の2隻の哨戒艦を「恒久的に展開」させ、数年後には「沿岸即応部隊」を展開させる方針を明らかにしている。これは、インド太平洋地域の安定に向け英国が貢献するという決意の表れだ。

 

国際的な協調によりインド太平洋の安全を図るというのが、日本がとるべき道だ。

6日にクイーン・エリザベスを視察した岸防衛相は「インド太平洋地域の平和と安定に対する英国の強い意思を感じることができた」「多くの国々が関与をすること自体が地域の平和と安定、そして繁栄に寄与するものだ」と語っているが、欧州始め多くの国が関与するようリーダーシップを取ることが日本の首相の役割となる。

 

（terracePRESS編集部）