安倍晋三元首相の国葬が27日に営まれる。安倍元首相は第1次政権を含め通算で3188日という憲政史上最長の首相だったが、その国葬には立憲民主党の泉代表ら執行部や共産党などが出席しないという。泉代表は国葬のあり方に疑問を持っているようだが、弔意を示すよりも〝政府批判〟の方が大事なようだ。

 

立憲の支持母体である連合の吉野会長は15日の会見で「労働側代表として責任をどう果たすべきか。国葬のあり方と凶弾に倒れたことに弔意を示すことは区別する必要があるのではないか」と述べ、国葬に参加する考えを表明した。

 

連合が支援する国民民主党は出席することを決めており、連合と国民民主が出席する中で、立憲は15日の臨時執行役員会で、党執行役員会全員が欠席することを決定した。

 

その理由について立憲は、「先日の議院運営委員会における岸田総理への質疑を踏まえ、立憲民主党は、より具体的な質問を行った。にもかかわらず、政府が総理答弁と同じことを繰り返すのみであったことは大変遺憾である」とした上で「立憲民主党が指摘した問題点については何ら解決されなかった。このため党執行役員会は、全員が9月27日の国葬儀には欠席することを決定する」とした。

 

たとえ国葬のあり方に問題があるにせよ、しっかり弔意を示すということがこれまで論戦を闘わせていた元首相へ敬意を示すことになる。実際、連合の吉野会長は国葬のあり方より弔意を示すことの重要性を認めたわけだが、立憲民主党はそうした判断はできない政党だ。

 

閉会中審査で岸田首相に質問し、その後、政府に質問書を提出。その質問書への回答が岸田首相の答弁だったのが気に入らないというのが立憲の立場だ。

 

たぶん、安倍元首相をはじめとした自民党と旧統一教会との関係について政府の回答書が「自民党の調査にかかわることについて、政府の立場からお答えすることは差し控えたいと思います」とされていることへの反発もあったのだろうが、これにしても政府が自民党の調査に言及することができないことなど当然だ。

 

いずれにしても、立憲民主党や共産党などは、国が執り行う元首相の葬儀すら政治利用する政党なのだ。

 

その中で、立憲民主党の野田佳彦元首相が民放テレビ番組などで国葬に出席する意向を表明、「元首相が元首相の葬儀に出ないのは、私の人生観からは外れる。『長い間ご苦労様でした』と花を手向けてお別れする」との考えを示した。

 

この野田氏の判断に対し、立憲の原口一博衆院議員が自身のツイッターで「人生観…。それよりも法と正義が優先する。国葬儀は、憲法にも反し法的根拠もない」「私たちは国権の最高機関にいる。国葬儀は、参列不可なのだ。個人を優先するなど私にはできない」と野田氏を批判している。

 

「憲法にも反し法的根拠もない」という自身の一方的な解釈を振りかざすのはいいが、それが普遍性を持っていると誤認するところがいかにも立憲民主党だ。

 

（terracePRESS編集部）