安倍首相が辞任を表明した。「アベノミクス」で日本経済を回復させ、「地球儀を俯瞰する外交」で日本の国際的存在感を高めた首相が病のために辞任をするのは、本人にとって不本意なことだけでなく、日本国にとって大きな損失だ。しかし、一部のメディアは、あたかも安倍政権の功績は見えないような報道ぶりだ。だが、メディアがどう報じようと、６度の国政選挙で勝ち抜いた安倍首相は国民の支持を得ていたことは間違いない。

安倍首相の功績と言えば、まず言及しなければならないのは経済政策だ。金融政策、財政政策、成長戦略の「３本の矢」により、現在の新型コロナウイルス感染症の影響が出る前まで、安倍政権の期間中を通じて安定的な経済を実現した。

政権発足時は１万円前後だった株価は、今や２倍以上になっている。金融緩和で進んだ円安は輸出の増加を招き、企業業績は回復した。４％台だった失業率は２％台にまで低下し雇用を生み出したほか、「官製春闘」と言われたように、産業界に賃上げを要請するなど異例な取り組みも行った。

朝日新聞などのようにメディアの中には「実質賃金はむしろマイナス0.5％と振るわず」などと報じたところもあるが、賃金が比較的低い女性や高齢者の増加や、消費者物価の上昇などが実質賃金の伸びが低い理由であることすら理解できていないままの批判だ。アベノミクスの効果で、それまで働きたくとも働けなかった人が職を得た。それは失業率を見れば明らかだ。しかし、一部のメディアはさもアベノミクスが失敗したかのように報じている。

経済政策に続いて、安倍政権の功績として注目しなければならないのが集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法を整備したことだ。安保法制では、野党やメディアの一部が激しく批判したが、最も重要なことは、国民の生活を守るか否かということだ。

日本の石油輸入は中東からが８割を占めているが、中東情勢によっては国民の生活に大きな影響が出ることは避けられない。また日本を取り巻く安全保障環境も厳しさを増す一方だ。

安保法制では、日本の存立が脅かされ「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合などに限定して、必要最小限の武力行使を認めているものだ。

結局、政府として、国民の生命、財産、自由などを守る責任をどのように果たすかということだ。安倍政権は、この責任を果たすための法的環境を整えたのだ。

安倍首相の功績は、７年８カ月に及ぶ政権期間中の国政選挙に勝ち続けていることをみれば、選挙の節目ごとに有権者が数々の功績を認めていることは確かだ。それは、何が何でも政権批判をするという一部メディアとは違い、雇用環境が改善されたり、賃金が増えたりした実感を国民が認めていることなのだろう。

（terracePRESS編集部）