菅政権は、多発する洪水への対策として国や都道府県、市町村、企業、住民など関係者が協働して流域全体で水災害対策を行う「流域治水」への転換や、利水ダムを含む既存ダムの洪水調節機能を強化する。防災・減災、国土強靱化対策の一環で、国民が安全で安心できる社会の構築を急ぐ。

 

菅首相は、官房長官だった2019年の台風19号を契機に、豪雨が予測される場合にあらかじめ、水力発電や農業用水・都市用水に利用するために貯水していた水量も放流して、治水容量を増やす「事前放流」のルールを策定するなど、災害対策に注力している。

 

災害対策としては、堤防整備、ダム建設・再生や、インフラの老朽化対策、信頼性の高い道路ネットワークの構築、無電柱化の推進、港湾施設の耐震・耐波性能の強化、空港施設の耐震化・浸水対策、密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化、防災気象情報の

高度化などさまざまな対策を推進するが、「流域治水」もその一つ。

 

「流域治水」は自助・共助・公助の観点に立って、流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で水災害対策を行うもの。全国の一級水系を流域全体でとらえ、実施すべき河川対策や流域対策、ソフト対策からなる治水の全体像をまとめ、ハード、ソフトを一体とした事前防災対策を加速する。

このため、国や都道府県、市町村などが協議会を設置し、本年度末までに「流域治水プロジェクト」として策定する方針だ。

 

一方、利水ダムを含む既存ダムの洪水調節機能の強化は、洪水調節に使える貯水容量の割合増加を図るもの。国内には、治水を目的にしている国土交通省所管の約 570 基のダムのほか、発電や農業利用など主として利水を目的とするダムが約 900 基ある。しかし、これら全てのダムの貯水容量のうち、洪水調節のための貯水容量は約３割にとどまっているのが実態だ。

このため、関係省庁の所管にとらわれないように連携し、関係利水者らの協力を得て、利水のための貯水をあらかじめ放流する事前放流の取り組みを抜本的に拡大する。

菅首相の官房長官時代のルール作りなどにより、すでに一級水系のうちダムのある 99 水系全てで治水協定を締結しており、今年６月から運用を開始し、一級水系全体では、洪水調節に使える貯水容量の割合が、これまでの約３割から約６割へ倍増する見込みだ。

菅政権は、全国で約350の都道府県管理の二級水系にあるダムについても同様の見直しを進め、近年水害が発生した水系や貯水容量の大きなダムがある約80水系についても早急に取り組む方針だ。

 

菅首相が主導する行政改革の取り組みは、縦割りの省庁の所管にとらわれずに、国民が安心して生活できるように新たな制度や枠組みを作り出すことだ。洪水対策もその一つで、こうした取り組み一つ一つが「国民のために働く内閣」ということなのだろう。

 

（terracePRESS編集部）