安倍首相の辞任表明の陰に隠れた感じになったが、急務となっている新型コロナウイルス感染症対策の一環として、政府は今後の季節性インフルエンザ流行期も見据えた新たな新型コロナ対策の方針を取りまとめた。重症者や死亡者が出ることを可能な限り抑制しながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることを目指したもので、新型コロナ対策も新たなフェーズに入った。

安倍首相は辞任表明した8月28日の記者会見で「冬に向けてはコロナに加え、インフルエンザなどの流行で発熱患者の増加が予想される。医療の負担軽減のため、重症化リスクの高い方々に重点を置いた対策へ今から転換する必要がある」と述べ、今後のコロナ対策を決定したことを公表した。

新たな対策は①新型コロナの感染症法上の位置付けの見直しの検討 ②インフルエンザと同時に検査できるなど検査体制の拡充 ③国際的な人の往来の段階的再開などのため成田・羽田・関西の３空港での１万人超の検査能力を確保 ④発熱などの場合に、かかりつけ医に直接相談・受診、検査を受けることができる体制の整備－などが柱となっている。

この対策のポイントは、季節性インフルエンザの流行期に検査や医療の需要が急増することが見込まれる中で、これまでの知見を踏まえて重症化リスクの高い人々へ医療資源を重点化するというところだ。

新型コロナウイルス感染症は現在、感染症法の「指定感染症」となっており、危険度は中東呼吸器症候群（MERS）や重症急性呼吸器症候群（SARS）と同じ５段階で２番目に高い２類感染症となっている。２類は「入院勧告・措置」ができるが、もし感染者が急増すると医療機関の負担が重くなる。

現在、レムデシビルなど症状に応じた治療法も進歩しており、40代以下の若い世代の致死率は0.1%を下回っている。一方、死亡者の半数以上は80代以上の世代で、こうした重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患のある人たちに医療資源を配分するため２類感染症の区分を引き下げ、軽症者や無症状者は宿泊施設や自宅での療養を徹底し、保健所や医療機関の負担軽減を図っていくことが狙いだ。

感染対策と経済の両立を図るためには医療機関の負担軽減が不可欠だ。そのためには感染症法上の区分を見直し、軽症者や無症状者が入院しなくて済むようにすることは極めて合理的だ。

こうした着実な対応策が感染予防と経済の両立を図るということだろう。メディアの世論調査では、新型コロナ対策の安倍首相のリーダーシップについて約半数の国民が評価している。野党やメディアが一方的に批判する中で、コロナ対策の実績を見れば明白だ。

政府のコロナ対策は世界に誇れる対策と言えるだろう。

（terracePRESS編集部）