2020年度予算の第３次補正予算案が決まった。総額は15兆4271億円で、このうち新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として4兆3581億円を投じる。政府は今回の3次補正と2021年度予算で切れ目のない予算執行を図り、新型コロナ感染対策や経済対策を行う考えだ。来年の通常国会では、まずは３次補正予算案の速やかな審議と成立が求められる。

 

先ごろ策定された追加経済対策は財政支出を32.3兆円としており、３次補正と2021年度予算に盛り込むことが決まっていた。今回の３次補正では経済対策分の支出として19兆1761億円が確保されたが、税収減による地方交付税交付金の補填などもあり、全体の歳出額は15兆4271億円となった。

 

歳入面では、税収が8兆3880億円減収することが見込まれるため、建設国債や特例国債で22兆3950億円を賄うスキームとなっている。

 

4兆3581億円を計上した新型コロナの拡大防止策では、医療提供体制の確保と医療機関などへの支援として1兆6447億円、検査体制の充実やワクチン接種体制の整備に8204億円、感染症の収束に向けた国際協力に1444億円などを投じる。

中でも、病床や宿泊療養施設などの確保を促進する「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」には1兆3011億円を計上している。

 

当然のことながら、３次補正は新型コロナ対策だけではなく、「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」に11兆6766億円も盛り込まれている。この中には「地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現」として6兆4551億円が盛り込まれており、中小・小規模事業者などへの資金繰り支援や、雇用調整助成金の特例措置、緊急小口支援の特例措置など、新型コロナによる経済への悪影響を緩和するための予算も確保されている。

 

その一方で、「カーボンニュートラルに向けた革新的な技術開発支援のための基金」を創設するための2兆円や「ポスト5G・Beyond5G（6G）研究開発支援」の1400億円を計上しており、足元と将来の両方を見据えた対策となっている。

 

また、「防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保」の3兆1414億円も予算に盛り込んでいる。この中では「防災・減災、国土強靭化の推進」として、1兆6532億円の公共事業を確保し、地域における防災・減災対策などを進める。

この公共事業は景気の下支え効果も期待できるため、来年度予算と合わせて着実な実施が求められる。

 

政府は新型コロナの感染拡大で「Go Toトラベル」を一時停止する。医療のひっ迫などをこれ以上起こさないために、新型コロナウイルス感染症対策分科会が想定した以上の対策が必要と判断した結果だ。こうした措置に加え、追加経済対策とそれを財政面で裏付ける３次補正予算を的確に実施することが、新型コロナの最大の対策となる。

 

（terracePRESS編集部）