各メディアの世論調査結果が相次いで発表されているが、先ごろ公表された毎日新聞の調査では、安倍内閣の支持率が10月の前回調査から４ポイント増の41％となった。不支持率は同２ポイント減の38％で、内閣支持率が不支持率を上回ったのは２月調査以来となった。

森友学園問題など、安倍内閣への野党攻勢とそれに伴うメディアの批判が続き、世論も不支持へと誘導されていたが、自民党総裁の３選を果たしとこともあり、ここへきて支持率も復調し、民意も安倍内閣への期待が再び高まっている。

 

内閣支持率とともに注目したいのが政党支持率だ。調査によると自民党が29％、立憲民主党が12％、公明党５％、共産党３％、日本維新の会２％、国民民主党１％で、無党派層は41％となっている。

国民民主党の１％は、相変わらず目を覆いたくなるような惨状だが、それは措いとくとして、内閣支持率と政党支持率の関係をみると、自民、公明に加えて維新の会も含めても、支持率は36%だ。

これに対し安倍内閣の支持率は41％だから、与党系支持者に加え、無党派層などからも安倍内閣が支持されているということだ。

反安倍政権の色合いが濃い毎日新聞にとっては悔しい結果だろうが、それが事実だ。

 

経済財政諮問会議では2018年後半に①デフレ脱却・経済再生に向けた経済財政運営 ②安全で安心な暮らしの実現 ③全世代型社会保障改革の一体的取組 ④潜在成長率の引上げと地域の活力向上―について重点的に取り組む方針となっている。

消費税率引上げに伴う景気対策や防災・減災・国土強靭化への３年間での集中的取り組み、地域活力の向上など、まさに国民にとって必要不可欠なテーマばかりだ。

 

メディアでは最近、入管法改正案ばかり報道し、それも調査データの修正などネガティブな側面ばかり強調した内容となっており、こうした地味な政策議論はほとんど伝えられていない。

 

今回の世論調査では入管法改正案について「今国会での成立にこだわらず議論を続けた方がよい」と答えた人が66％に上っている。そのため、記事では「入管法改正『議論続けるべきだ』66％」などといった見出しになり、さも有権者は入管法改正の必要性を認めていないように感じてしまう。

 

しかし、調査を子細にみれば、外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針自体に対しては、「賛成」が44％、「反対」42％となっており、有権者の半数近くが外国人労働力の必要性を認めていることが分かる。

 

経済財政諮問会議の取り組みや、入管法改正についても半数近くが必要性を認識していることが正しく伝われば、内閣支持率はさらに上向くに違いない。