政府は先ごろ、2021年度の国内総生産（GDP）成長率が、物価変動の影響を除いた実質で前年度比プラス3.7％になるとの見通しを明らかにした。年度後半で飲食や宿泊などの関連消費が回復に向かうことで、GDPがコロナ前の水準を回復するという。これまでの経済対策が下支えすることで、新型コロナという未曾有の事態にも順調な回復プロセスを示すと言える。

 

内閣府によると、成長率3.7％は、比較可能な1995年度以降で最も高い数値となる。1月に閣議決定した「政府経済見通し」では、2021年度中にGDPがコロナ前の水準を回復すると見込んでいたが、今回はそれを前倒しで実現するとの見通しとなった。

 

「政府経済見通し」では民間最終消費支出をプラス3.9％程度、民間企業設備投資をプラス2.9％程度と見込んでいたが、今回の見通しではそれをプラス2.8％程度、プラス3.8％程度とした。内外需の寄与度をみると、内需がプラス2.5%程度、外需がプラス1.2%程度、完全失業率は2.7％とした。

 

政府は「年度前半は緩やかな回復となるが、公的支出により経済を下支えする中で、ワクチン接種の促進等もあってサービス消費が回復に向かい、輸出や設備投資の着実な増加とあいまって、年度後半に回復ペースが速まり、GDPは 2021 年中に感染拡大前の水準を回復することが見込まれる」としている。

 

また、「2022 年度のGDP成長率は、実質で 2.2％程度、名目で2.5％程度と見込まれ、GDPは過去最高となることが見込まれる」という。

もちろん、この見通しが実現したとしても、その後、自律的な経済成長を確保するためには、さまざまな取り組みが求められる。

 

6日の経済財政諮問会議では有識者議員らが、今後の成長のエンジンである「グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策の4分野に存在する供給面のボトルネックの解消や、規制改革に早期に取り組む」ことのほか「労働参加の後押しを強力に進めるとともに、成長分野や人手不足分野への円滑な労働移動を促す必要。同時に、NPO 等との連携を含めた生活困窮者等へのきめ細かな支援や、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の推進、人材投資への支援強化を通じて、正規・非正規、男女間の雇用・賃金面での格差是正を推進する必要」などと求めている。

 

菅首相は、同日の経済財政諮問会議で「ワクチン接種を加速させることで、経済活動の正常化を前倒しすることが可能となり、より一層の経済成長が期待できるという指摘があった。できる限り多くの国民が早期にワクチン接種できるよう、全力を挙げて取り組む。その上で、我が国経済が今後も力強い成長をすることができるように、政策運営を進めていく」などと語っている。

 

今後、見通しが実現するか否かは、デルタ株の動向などにも左右されるが、今後の補正予算の編成などで下支えをしながら早期収束を実現することに期待したい。

 

（terracePRESS編集部）