政府は7月前半から、観光支援事業「Go To トラベル」の代替として、国内どこでも割引を受けられるようにする「観光需要喚起策」を実施する。水際対策緩和による外国人観光客の受け入れも段階的に始まっており、新型コロナウイルス感染症の状況をにらみながら、地域経済の主役でもある観光業の活性化を支援する。

 

岸田首相は15日の記者会見で「（新型コロナの）新規感染者数は全国的に減少傾向にあるが、地域によって感染状況に差があり、依然として警戒局面にある」と指摘。

続いて、水際対策の緩和、外国人観光客の受け入れ再開に触れながら「これらの影響を含め、6月中の感染状況を見極める必要がある。その上で、感染状況の改善が確認できれば、7月前半より地域観光をより一層強力に支援するため、地域観光事業支援について、全国を対象とした観光需要喚起策を実施する」との考えを表明した。

 

水際対策は6月1日から、1日あたりの入国者数を2万人に倍増させている。10日からは、添乗員付きパッケージツアーなどに限定しながら外国人観光客の受け入れもスタートさせた。

 

国内旅行についてはすでに各地で県民割が行われているが、観光需要喚起策はさらに全国レベルで観光業を支援するもので、休日よりも平日の旅行を活性化させるとの狙いもある。

 

観光庁などによると、新たな支援策は旅行需要の分散、地方への観光に対する配慮の観点から、割引率・割引上限額等を新たに設定。

割引率は全国一律で40％、割引上限額は交通付旅行商品が8000円（鉄道、バス、航空など）、それ以外は5000円。クーポン券は平日が3000円、休日が1000円となる見込み。

 

現在の県民割は旅行代金の割引率が50％、1泊につき最大5000円、クーポンで2000円の補助が受けられ、関東や近畿など6つのブロック内での旅行に適用されているが、新たな支援策は遠方への観光へ行きやすくするため、割引上限額を交通付旅行商品で8000円としたほか、平日の観光需要を喚起するために平日のクーポン券を高くしている。

 

現在実施している県民割は７月14日宿泊分まで延長し、新たに実施する支援策は当面８月末までとするという。

 

新型コロナで地域経済は大きな痛手を受けた。政府が進めた観光支援事業「Go To トラベル」は、そもそも予測が難しい新型コロナの拡大や、「Go To トラベル」が感染を拡大したという不確かな言説も広がり中断を余儀なくされた。

 

その中で、地域の感染状況に即しながら県民割が実施され、それもオミクロン株の拡大で大きく影響を受けた。しかし、新型コロナは現在も警戒する必要があるが、抑制傾向が明確になってきた。新しい支援策を核に、地域経済を活性化させることが不可欠となっている。

 

（terracePRESS編集部）