参院選は、安倍元首相が凶弾に倒れるという想定外の悲劇を乗り越え、自民党の圧勝などで与党が過半数を制した。今回の与党の勝利はすなわち、岸田政権が改めて国民の信任を得たことにほかならない。岸田政権はこの信任を背景に、新しい資本主義の実現やデジタル社会の推進、国際関係が緊張する中で安全保障の充実などが求められる。

 

参院選で野党が国民の支持を得られなかったのは、掲げる政策が現実的ではないからだ。参院選では野党が岸田政権の物価政策などを批判、立憲民主党などは消費税の5％減税を公約として掲げたが、これにしても消費税を税源としている社会保障費など代替財源を示さないという政党として疑わざるを得ないその姿勢が、国民の理解を得られなかった

 

確かに、新型コロナへの対応として消費税減税に踏み切った国も多数あるが、2020年7月から12月末まで減税したドイツは19％から16％、同7月から2021年3月末まで、飲食や宿泊、娯楽産業関連での減税を実施した英国は20％から5%だった。つまり、減税した国々の税率はそもそも日本より格段に高いのだ。こうした現実さえ無視して、票目当てに減税を唱えるからこそ、野党は国民からそっぽを向かれるのだ。

 

ところで、参院選に勝利した岸田政権は今後、内外の政治課題への対応が求められる。その中で最も重要なのは政権の看板政策でもある「新しい資本主義」の実現だ。「成長と分配」が両立する社会の構築だ。

 

成長についてはデジタル社会の推進やスタートアップ企業への支援、研究開発投資の促進などすでに多くの取り組みが動きは始めている。今後は一層ペースを上げて、日本の経済構造を変革することが不可欠となる。

 

分配では賃上げという産業界の協力が必要だ。「分配」と言っても、生活困窮者はもちろん必要になるが、可能な限り給付や手当に頼らない社会をつくる必要がある。それには企業が適切な賃上げをすることが期待される。

もちろん、政府も最低賃金の引き上げや賃上げ税制などの制度の活用や産業界への賃上げ要請などを行うだろうが、賃上げを実施する主体は、あくまでも企業だ。このため、政府は企業が賃上げに取り組みやすいような環境整備が求められる。

 

一方、国際情勢に目を転じると、ロシアによるウクライナ侵略は一向に出口が見えず、欧州での緊張の高まりは続いているし、アジアでも南シナ海での中国の覇権的活動は依然として続いている。台湾海峡の緊張が高まる中で、尖閣諸島では中国艦船だけでなく、最近はロシア海軍の艦艇の活動も見られている。

 

日本はすでに米国やオーストラリア、インドの4カ国による協力体制を構築しているが、さらに各国との協調関係を作る必要がある。北朝鮮によるさらなる核開発の懸念は年々高まっているし、日韓関係の改善も必要だ。

 

安全保障といえば、防衛費の増額も喫緊の課題となる。国際的な緊張の高まりをみれば、防衛費を増額し、日本の抑止力を増強しなければならない。政府は今後5年間での増額方針を示しているが、日本の安全にとって必要な整備を遅滞なくすることが不可欠で、それが平和を守る道だ。

 

岸田政権の課題は山積しているが、今回の参院選で安定した基盤が継続することになる。憲法改正の国会発議に必要な議席も確保した。平和で国民が暮らしやすい社会を構築することが岸田政権に期待されている。

（terracePRESS編集部）