日韓関係が極めて難しい状況に差し掛かっている。韓国で日本企業への損害賠償を求めた訴訟の旧朝鮮半島出身労働者、いわゆる元徴用工とされる原告側が、差し押さえた日本企業の資産売却命令を裁判所に申請、現金化に着手した。

日本政府はこれまで「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」としていたが、現金化に着手したことで、さらに状況が悪化することは間違いない。

 

何らかの解決策を見出すべき韓国側は、康京和外相が現金化の着手について「わが国民の権利行使の手続きという観点から、政府が介入することではないと考える」と述べており、裁判所が現金化を認めれば、日本企業に損害が生じることは避けられない。

 

韓国のメディアはこうした状況下の日韓関係について「破局寸前」と報じているが、確かに、旧朝鮮半島出身労働者による訴訟だけでなく、従軍慰安婦に関する「和解・癒やし財団」の解散方針発表、韓国主催の国際観艦式において自衛艦旗の掲揚をめぐり日本の艦艇が不参加を余儀なくされた事案、韓国海軍艦艇から自衛隊機に対する火器管制レーダー照射事案など、日韓関係は韓国側による一方的な行動が続いていることみれば、「破局寸前」「危険水域」は間違いない。

 

しかしながら、韓国はアジアの安全保障の確保、北朝鮮の非核化の促進、日韓の経済上の結びつきなどを考えれば、関係の悪化にまい進すればいいと言うことでもない。

日本側の主張を認めさせ、なおかつ、日韓関係を安定的なものにしなければならない。

そのためには、硬軟織り交ぜた、相当な外交努力が必要になる。

 

立憲民主党や国民民主党など野党は政権批判を繰り返しているが、もし現在の野党が政権を担うようなことがあれば、こうした難しい外交を切り開いていくことができるのだろうか。

 

立憲民主党や国民民主党の源流である民主党政権が日米関係をズタズタにしたことは記憶に新しいし、立憲民主党は、韓国海軍艦艇の火器管制レーダー照射事案の際に、韓国に抗議する姿勢すら見せずに、多くの批判を浴びた。

共産党に至っては、旧朝鮮半島出身労働者による訴訟について支援する姿勢を見せている。

野党は、国益などはそっちのけにし、外交問題でさえ政権批判の手段に使っているのが現実だ。政府が国益を守ろうとしても、後ろから鉄砲を撃っているようなものなのだ。

 

こうした政党にはもちろん、政権担当能力などは無いに等しい。もし、政権を担ったら、そのツケは国民が負うことになる。

 

（terracePRESS編集部）