日韓関係が、いわゆる元慰安婦、元徴用工、レーダー照射など韓国側の常識的とは言えない態度で悪化している中、民主党政権時代の首相だった鳩山由紀夫氏が、またもや韓国で〝反日的〟言動を繰り返した。

対韓国問題では、レーダー照射問題で立憲民主党がほとんど論評せず、SNS上で炎上したことが記憶に新しい上、国民民主党の参院選向け選挙公約でも、韓国の歴史問題への対応など一言も触れていない。どうも、旧民主党の面々は日本よりも韓国に目が向いているようだ。

 

鳩山氏が発言したのは、韓国で開かれた「一帯一路と東アジアの運命共同体」という討論会の場。

「韓国最高裁の徴用工の判決について河野外相などが非難発言を繰り返しているが、韓日請求権協定によって（賠償問題が）『完全かつ最終的に』解決されたわけではない」と強調。その上で「日本は確定判決文の賠償に応じる一方、韓国は訴訟を起こしていない被害者に対して財団を作って救済するやり方で、具体的な解決を図るべきだ」と述べたという。

 

もちろん、日本はいわゆる元徴用工の補償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」と認識しており、安倍首相も「国際法に照らして、あり得ない判断だ。政府として毅然として対応する」としている。

 

鳩山氏も首相だったわけで、その当時「補償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との政府解釈を踏襲していたはずだ。それにも関わらず、判決に沿って日本企業が賠償するべきと言うのなら、その法的根拠を示すべきだろう。

 

この問題で日本は、韓国に対し、日韓請求権協定に基づき、第三国の委員を含む仲裁委員会の開催を要請し、韓国側が応じていないが、せめて仲裁委の開催を呼びかけるのが筋だろう。

それすらせずに、韓国に出かけて「完全かつ最終的に解決されたわけではない」と言うのであれば、日本に対し後ろから鉄砲を撃っているとしか思えない。

 

驚くべきことに、鳩山氏はまた韓国が一方的に事実上破棄した日韓慰安婦合意についても「日本政府が『最終的かつ不可逆的』という表現を使ったが、韓国国民にこれ以上問題を提起してはいけないと言うような高圧的な態度だった。日本は慰安婦問題について謝罪し続けなければならない。私は日本が無限責任を負うという心構えで韓国に接するべきだと考えている」と述べている。

 

慰安婦合意は、日韓が合意したもので、それ以上でも以下でもない。鳩山氏が個人的にどう思おうと勝手かもしれないが、この問題の本質は、外交的に国際間の合意を一方的に韓国が事実上破棄したというところにあるはずだ。

 

自民党は参院選に向けた政策で「歴史認識などを巡るいわれなき非難への断固たる反論をはじめ、わが国の名誉と国益を守るための戦略的対外発信を強化するなど、韓国・中国などの近隣諸国との課題に適切に対処します」と盛り込んでいるが、鳩山氏のような言動や、あえて韓国との問題はあえて見ないようにするとの野党の姿勢は、日本の名誉や国益をむしばんでいくのだろう。

（terracePRESS編集部）