安倍政権はこれまでデフレ脱却を政権の最重要課題として掲げてきた。アベノミクス効果もあって、かつて日本経済を悩ませてきたデフレの状況はなくなり、安倍首相も2018年10月の衆院本会議で「再びデフレに後戻りしないために、安倍政権において、この3年でデフレ脱却の道筋をしっかりとつける」と述べている。

 

ところで、消費税の税率引き上げがスタートした10月1日、国民民主党の玉木代表が「『今の経済情勢なら、消費税率10％引上げは凍結すべき』国民民主党はこのことを強く訴えてきた。それはアベノミクスの７年間が、物価高を招きながら、一般世帯の可処分所得をほとんど増加させられなかったからだ。そのような中での消費税率引上げは、消費全体を停滞させ、経済に悪影響となることは必至だ」とのコメントを出している。

 

注目すべきは「アベノミクスの７年間が物価高を招きながら…」との一文だ。

 

玉木代表は「物価高」と指摘しているが、そもそも、０～１％台の物価上昇では通常は「物価高」とは言わないが、そこをあえて「物価高」というネガティブな印象を与える言葉を使う玉木氏の〝いやらしさ〟を感じるが、それは措くとしても、その「物価高」はデフレに苦しんでいた日本経済が長年、待ち望んできたものだったはずだ。

 

アベノミクスはデフレ脱却を目指した経済政策だ。当然のことながら物価がプラスに転じることを最優先にしてきたのだ。

つまり、玉木代表は安倍政権を批判しようとしながら、実はアベノミクスの効果を認めたということなのだ。

 

もちろん、玉木氏のいう「一般世帯の可処分所得をほとんど増加させられなかった」などという認識は違う。

 

アベノミクスの効果で景気が回復し、この６年間で、国民総所得（名目GNI）は2012年10-12月期に506.8兆円だったのが、2019年1-3月期には573.4兆円と66兆円増加した。これは過去最高だ。

景気の回復で働く人が増えたから、家計の可処分所得も2012年から９.4兆円も増加している。

 

特に目を見張るのが雇用関係の改善だ。正社員の有効求人倍率は2019年４月に1.16倍と史上初めて１倍を超えたほか、有効求人倍率は2019年４月で1.63倍となり、すべての都道府県で１倍を超えたのだ。

 

玉木代表が認めているように、アベノミクス効果でデフレ状態は終息し、景気も回復した。もちろん、消費税の税率引き上げの悪影響が出れば、安倍政権は「機動的に対処する」方針だ。

 

（TerracePRESS編集部）