かつて民主党代表だった岡田克也衆院議員が先ごろ、会長を務める三重民主連合の幹事会後の記者会見で、安倍首相が学校の一斉休業要請をしたことについて「現場で議論する時間が１日しかなく、さまざまな混乱を生じさせた。ひどい話だ」と批判したという。危機管理においてはリーダーシップが不可欠であり、場合によってはそのリーダーの独断も容認されるべきなのだが、岡田氏以外の野党議員からは首相の判断に批判が相次いだことみれば、野党に危機管理ができないことは間違いない。

現在、日本の新型コロナウイルスの感染拡大は「なんとか持ちこたえている」（専門家会議見解）状況で、欧米諸国と比べるとその事実は誰の目にも明らかだ。

専門家会議はこの点について「大規模イベント等の自粛や学校の休校等の直接の影響なのか、それに付随して国民の行動変容が生じたのか、その内訳までは分からないものの、一連の国民の適切な行動変容により、国内での新規感染者数が若干減少するとともに、効果があったことを意味している」としているが、大規模イベントの自粛、学校の休業要請を契機に国民の行動が変わったことは間違いない。

さて、３月19日の専門家会議の見解では、オーバーシュート（爆発的患者急増）の発生に懸念が表明されている。オーバーシュートの怖さは、「事前にはその兆候を察知できず、気付いたときには制御できなくなってしまう」という点にある。

見解では、もしオーバーシュートが起きると「欧州でも見られるように、その地域では医療提供体制が崩壊状態に陥り、この感染症のみならず、通常であれば救済できる生命を救済できなくなるという事態に至りかねない」としている。

もし、このような事態になったら、都市の封鎖や強制的な外出禁止の措置、生活必需品以外の店舗閉鎖などを行う、いわゆる「ロックダウン」と呼ばれる強硬な措置も必要となる。実際、イタリアやスペイン、フランスなどでは、そのような措置が取られている。

もちろん、そうした措置は岡田氏が主張するような「現場での議論」など行う余地はない。必要と判断する措置は、速やかに実施しなければならないのだ。

現在のように野党が「私権制限云々」「現場での議論云々」と政府批判ができる状況も、日本が「なんとか持ちこたえている」からだ。そして、その「持ちこたえている」状況を作ったのは、政府の対策、政府の要請に応えた国民の協力なのだ。

もし、「現場での議論」などと主張する野党が現在、政権を担っていたら「なんとか持ちこたえている」状況を作りだせなかっただろう。少なくとも、野党の主張をみれば、そう考えざるを得ない。

（terracePRESS編集部）