野党第一党の立憲民主党の支持率が低下している。立憲民主党と言えば、野党の中でも共産党と並んで政権批判の急先鋒だが、もはや国民から見放された状況だ。

 

NHKの最新の世論調査によると、野党の支持率は立憲民主党が前回調査より2.3ポイント低下の4.0％、国民民主党が0.4ポイント低下の0.5％、共産党が0.2ポイント低下の2.9%などとなっている。

 

また産経新聞とFNNの世論調査では、立憲の支持率は3.7％となっている。立憲の支持率は１月5.9%、2月8.6%、３月の7.7％と推移していたが、4月の調査での低下は、新型コロナウイルス感染症をめぐる野党としての行動を有権者に評価されていないということだろう。

 

確かに、新型コロナウイルス対策でも、野党は存在感がまったく感じられない。目に付くのは政府への批判ばかりだ。

 

以下は、立憲の枝野代表の最近のツイートだ。

 

「政府には、いまだに『｢緊急事態宣言』基づいて『感染拡大防止のために出来ることは最大限実施する』という姿勢そのものが欠けていると言わざるを得ません。正常性バイアスに陥り事態を甘く見ているのか『営業停止要請に基づく補償』につながるのが嫌なのかさら危機感をもって対応していきます」

 

「『緊急事態宣言』が出てるので、法45条2項以下の規定に基づく、より強い要請（正当な理由なく拒否すれば指示、公表できる）が可能なのに、これを適用せず、より弱い措置にとどめているのです。このことは、ほとんど伝えられていません』

 

「昨10日に東京都が出した『緊急事態措置等』のうち個人への外出自粛要請は特措法45条1項に基づき緊急事態宣言の下でなされる措置。事業者への施設使用停止及び催物開催停止の要請、つまり営業停止の要請は特措法24条9項に基づく措置で、緊急事態が宣言されていなくても可能な協力要請です」

 

－このツイートをみれば、枝野氏が評論家程度に過ぎないことが良くわかる。野党とはいえ、政治家として緊急事態を国民と一緒に乗り切るという気概も意欲も感じられないのだ。

 

ちなみに、立憲の蓮舫氏は「感染症収束後にはどれも必要な事業という意味では否定はしませんが、いま、ではありません。この財源を医療崩壊を防ぐために組換えをしたいと思います」とツイートしているが、これは視野が狭いことを自ら証明しているようなものだ。

 

政府は緊急事態宣言を契機に接触を７～８割減少させることで、２～３週間後に感染者を減少させるために取り組んでいる。ウイルスの抑え込みに成功し、終息という段階に入れば一気に経済再建を行わなければならない。蓮舫氏はそれすらわからないのだろう。

 

結局、立憲民主党は政府を批判するという存在感しかない。だからこそ、新型コロナウイルスが日本に上陸した当初、感染対策には目もくれず、国会でも「桜を見る会」しか取り上げないという大失態を演じているのだ。

 

（terracePRESS編集部）