朝日新聞は21日付け朝刊で、「首相の新型コロナ対応　『指導力発揮していない』57％」との見出しで、18、19両日に実施した世論調査結果を伝えている。

新型コロナウイルス感染症をめぐるメディアの世論調査は、いずれも目を覆いたくなるほどの稚拙さだが、ご多分に漏れず、朝日の世論調査も質問の稚拙さに加え、〝反安倍政権ありき〟という姿勢のもと、なんとか安倍首相の評価を貶めたいという思いがありありだ。

 

朝日の世論調査は、内閣支持率など15の質問があるが、この中でも「安倍首相は、感染拡大の防止に向けて指導力を発揮していると思うか」との質問についての回答結果を見出しにして記事を掲載している。

 

「あなた自身は、人との接触を７割から８割減らすことができるか」や「布製マスクの配布を評価するか」「一律10万円の給付をどの程度評価するか」などといった国民が自身の生活実感から回答できる質問もあるのにかかわらず、指導力を問う質問をメインにした記事にしたのは、首相の指導力不足というイメージを読者に植え付けたいからなのだろう。

 

「感染拡大の防止に向けて指導力を発揮していると思うか」との質問自体が具体性に欠けているし、「指導力」という定義も定かではない。回答者一人一人が違う〝指導力観〟を持っているはずだが、それにも関わらず、こうした質問を臆面もなくしているのだ。

 

新型コロナウイルス感染症対策では、メディアはしばしば〝官邸主導〟などと伝えているが、官邸主導とはまさに首相をトップにした指導力の結果だ。

学校の臨時休業は、安倍首相が2月27日の新型コロナウイルス感染症対策本部で表明したものだが、これは子供に感染させてはならないという首相の強い思いが反映したもので、首相の指導力、リーダーシップで行ったものだ。

 

しかし、朝日新聞は28日付けの朝刊社説で「首相の表明はあまりに唐突で、かえって混乱と不安を招きかねない」「首相は、今回の措置に伴って浮上する諸課題には『政府が責任をもって対応する』と約束した。その考えに異論はないが、具体的にどんなことを想定し、いかなる手立てを用意しているのか、説明は一切なかった。国民が納得・安心できる対策をすみやかに示す必要がある」と批判しているのだ。

 

朝日新聞は安倍政権の官邸主導もたびたび批判しているが、新型コロナウイルス感染症対策のような危機管理でさえ、首相がリーダーシップや指導力を発揮すれば「唐突」と批判するのだ。

 

その上、首相は2９日には記者会見し、イベントなどの自粛要請と学校の休業要請を表明するとともに、「私が決断した以上、私の責任において、様々な課題に万全の対応を採る決意だ。2700億円を超える今年度予備費を活用し、第２弾となる緊急対応策を今後10日程度のうちに速やかに取りまとめる」と表明している。

 

つまり、首相は当初から指導力を発揮して、この問題に対応しているわけだ。朝日新聞はそれを自ら批判したことは知らぬ顔を決め込み、首相の指導力不足のイメージを拡散しているのだ。

 

（terracePRESS編集部）