新型コロナウイルス感染症への対応を軸とした第２次補正予算案が決まった。２次補正は１次補正に続き、国民生活の安定と医療体制の強化などを柱に事業規模は約117兆円、財政支出は72.7兆円程度、そのうち国費は33.2兆円程度となっている。

一次補正と合わせると、事業規模は約240兆円という異例の超大型対策となっている。その規模は世界最大だ。

 

２次補正は雇用調整助成金の拡充、家賃支援給付金の拡充、医療体制の強化など「新型コロナウイルス感染症対策関係経費」として約32兆円のほか、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の拡充や持続化給付金の強化、文化芸術活動への支援、農林漁業者の経営継続補助金、個人向け緊急小口資金などの特例貸付などの「その他支援」で約５兆円を計上している。

 

異例なのは「新型コロナウイルス感染症対策予備費」として10兆円を計上していることだ。

予備費だから、この予算案で使途が決まっているわけではなく、もし今後、財政措置が必要なことが生じた場合、この資金を活用するというわけだ。

新型コロナは現在、感染拡大の抑制が効果をあげ、収束に向かっているが、その一方で第２波の到来も決して非現実的なことではない。どのような事態になるのか、事前に予測するには難しい部分もあり、予備費は第２波などの問題が生じた際に機動的に対応できるように措置したものだ。

 

しかし、驚くべきことに立憲民主などの野党は、〝もしものための〟この予備費を批判しているのだ。野党は新型コロナウイルスへの対応をめぐる政府と与野党の連絡協議会などで「財政民主主義の観点から、使途を明確にする必要がある」と主張した。

 

また、共産党の志位委員長は28日の記者会見で「財政支出の3分の1が予備費というのは国会軽視というより国会無視だ。予算の体をなしていない」と猛反発している。

国民民主の玉木代表も「よっぽど知恵がなかったんだろう。民主主義の観点からどうなのか」と会見で発言している。

 

予備費は、あらかじめ使途を決めないからこそ予備費となる。仮に新型コロナが再び感染拡大した場合、状況に応じて医療体制のさらなる強化に使えるし、国民の生活支援にも使える。そのフリーハンドを持たせることが重要なのだ。

 

野党はさんざん政府の対応を「後手」と批判してきた。それが今回、機動的な対応ができるように比較的多額な予備費を計上すると「財政民主主義に反する」などと批判しているのだ。

新型コロナ感染症をめぐって野党や国民の健康や生活の安定を確保することよりも、政府の揚げ足取りを優先させていることは明らかというほかはない。

 

（terracePRESS編集部）