政府は先ごろ、韓国産炭酸カリウムに対してダンピング（不当廉売）の有無について調査を始めると発表した。

日韓関係は、慰安婦問題、旧朝鮮半島出身労働者（いわゆる元徴用工）訴訟、韓国に対する輸出管理の見直しとそれに伴う韓国による世界貿易機関（WTO）に対する提訴など外交課題が山積しているが、その日韓の外交関係にまた一つ課題が加わることになりそうだ。

 

しかし、いずれの問題も韓国側の国内政治状況や国際法違反などが背景にあることは間違いなく、日本として毅然とした対応をすることが未来の正しい日韓関係を築くことになる。

 

炭酸カリウムは一般に白色の粉末で、主な用途として液晶パネルなどのガラス類の原料、中華麺に添加するかんすいの原料として使用されるものだ。

今回の調査はカリ電解工業会が4月30日、財務相に韓国産炭酸カリウムに対する不当廉売関税（アンチダンピング課税）の課税申請を提出。財務、経産両省は検討した結果、ダンピングの有無について両省合同の調査が必要と判断した。

 

調査は原則１年以内に終了する見込みで、今後、利害関係者からの証拠の提出などや韓国企業と日本企業に対する実態調査などを行い、客観的な証拠の収集を行うという。

 

今回の調査開始の発表は、韓国が日本の輸出管理の見直しをめぐって世界貿易機関（WTO）への提訴を再開した直後だが、日本政府は今回の調査が業界の要請を受けたもので、韓国のWTOへの提訴とは関係がないとしている。

 

このように日韓関係に数々の課題が横たわる中で、さらに韓国の産業通商資源部の通商交渉本部長がWTO事務局長に名乗りを上げたことや、日本政府が韓国を含めた米国のG7拡大構想に反対したと伝えられたことなど、新たな動きも出ている。

 

外交は生き馬の目を抜くような駆け引きが必要なことは言うまでもない。G7拡大構想にしても、それが日本の国益に反するのであれば反対することが必要だ。外交には「みんな仲良く」などという書生論は通じないのだ。国益を害したらそれは政府の責任になる。

 

韓国では現在、韓国政府に強硬な姿勢を示している北朝鮮との関係や、慰安婦団体の不祥事など文政権に逆風が吹いている。このため、対日強硬姿勢が強まることも予想される。だからこそ、日本政府は韓国政府に対して毅然とした対応をすることが不可欠となる。

 

（terracePRESS編集部）