新型コロナウイルス感染症は、日本のビジネス社会にテレワークの導入を促進させる結果となった。働き方改革と相まって、今後一層の導入や定着が期待されている。そうした中で最近、注目を集めているのが「ワーケーション」だ。働き方改革の視点ではワーク・ライフ・バランスの確保、地域の視点では地域振興の一つの手段になるだけに、企業や自治体の取り組みが求められる。

ワーケーションとは「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語で、テレワークを活用し、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら仕事も行うことだ。そのワーケーションとともに注目を集めているのがサテライトオフィスだ。企業が地方圏などに拠点を置き、社員がそこでテレワークをする。余暇はその地域の観光を楽しむ。「ワーケーション」と「サテライトオフィス」を組み合わせれば、そういう新しい働き方ができるわけだ。
例えば、旅館が客室をリノベーションし、テレワークに必要な設備も備えれば、企業のサテライトオフィスがすぐできるし、社員はワーケーションで仕事も余暇も楽しめる。

政府はこうした取り組みを支援するため、ワーケーション環境構築を目指す宿泊施設へのアドバイザー派遣や、施設改修を支援したり、ワーケーション実施のためWi-Fi環境整備などの支援を行ったりしている。

一方、自治体も本格的に取り組みをスタートさせ、2019年11月にワーケーション自治体協議会を設立させている。2020年７月15日現在で、１道９県81市町村の計91団体が参加しており、全国の自治体の中でも最も早くワーケーション事業をスタートさせた和歌山県の仁坂知事が務めている。
その和歌山県によると、すでに和歌山市、白浜町にそれぞれ10社がサテライトオフィスを設置するなど、県内各地に企業の拠点が設けられているという。

サテライトオフィスでもワーケーションでも、基本はテレワークとなる。まだ日本の社会ではテレワークを普及させるには隘路があることも事実だ。しかし、それについても、安倍政権が先ごろ策定した「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太方針2020）でテレワークを促進するため「全ての行政手続きを対象に見直しを行い、原則として書面・押印・対面を不要とし、デジタルで完結できるよう見直す。また、押印についての法的な考え方の整理などを通じて、民民間の商慣行等についても、官民一体となって改革を推進する」と記述している。

ワーケーション、サテライトオフィスの推進は、地域にとっての活性化策の一つになり得るものだ。都道府県はもちろん、どの自治体も今後、取り組みを強化する必要があるだろう。もちろん、そこには地域間の競争を伴うことになるが、その競争が魅力ある地域を形成することになるのだろう。

（terracePRESS編集部）