当然のことだが、自民党の新総裁に菅義偉氏が就任したことについて、新聞各紙は15日付け朝刊で大きく報道した。菅氏は日本の新しい経済社会を構築する重要な役割を担うことになるが、朝日新聞や毎日新聞などの一部メディアは、まだスタートもしていないのに相変わらずの単純思考のオンパレード。社会の真理や複雑さなど素知らぬ顔で、国民から遊離した批判ありきの論調を展開している。

毎日新聞は「自民新総裁に菅氏　継承ありきの異様な圧勝」というタイトルの社説を掲載した。社説では「菅氏は総裁選で『自助、共助、公助』を掲げたが、その順番によって社会のあり方は大きく異なる。三つのうち何を優先するのかや、具体的にどのような政策をとるかは明確でなかった」などと、立憲民主党の枝野代表の主張をそのまま流用したかのように批判している。

「自助、共助、公助」の順番で「社会のあり方は大きく異なる」との指摘はまさに噴飯ものだ。国民一人一人が自立した生活をし、もし足りない部分や不足する部分があれば、共助や公助を用意するなど当たり前のことだ。災害対策や社会保障、地域作りなどまさにそうした考えで成立する。政府の役割は「自助」ができる社会を作ることであり、「公助」としてセーフティネットなどを整備することだ。同時に地域社会や、自治会のような地縁団体が「共助」の備えをするわけだ。

「順番」などと言うが、もし「『公助』が先」とするならば、多くの国民が公助に頼るような社会となる。そして、そこは成長も発展もない社会となるのだ。一人一人の尊厳さえも失われる社会になるかもしれない。個々人が自立できる社会を作るのが、最優先すべき政策だ。

朝日新聞は「菅新総裁選出　総括なき圧勝の危うさ」とのタイトルを掲げ「７年８カ月に及ぶ長期政権の総括も、この国の将来像をめぐる政策論争も不十分なまま、菅義偉官房長官が次の首相となる自民党の新総裁に決まった」「安倍政権の行き詰まりを直視できなければ、継承の先の前進は難しかろう」などと安倍政権の総括がされていないかのような前提で論じている。

安倍政権の総括はすでに朝日新聞自身の世論調査で明確になっている。朝日新聞9月2、3日に実施した世論調査では、第2次安倍政権の7年8カ月の実績について71%が「評価する」と答えている。「評価しない」は28%だった。朝日新聞はこの国民の総括さえも無視し、国民から遊離した論調を展開したわけだ。

菅氏は、安倍政権の政策を継承することを前提に、地方の活性化や新型コロナ禍で露呈したデジタル庁の創設を中心とするデジタル基盤の構築などを訴えた。だからこそ、多くの地方票も国会議員票も獲得したのだ。

政党は与党も野党も何年かおきに党首が変わる。首相も、与党党首の交代によって変わることもあれば、民主党政権が成立したように急激な変化もあり得る。唯我独尊的な一部のメディアだけは、いつまでも変わらない。

（terracePRESS編集部）