菅政権が発足して２カ月が経過した。この間、新型コロナウイルスの感染対策と同時に追加経済対策と第３次補正予算案の編成に着手した。その一方で、携帯電話料金の引き下げやデジタル化、行政改革など国民生活の維持、発展のための基盤作りに取り組んでいる。外交面でも、菅首相は９月20日の日豪首脳電話会談や日米首脳電話会談を皮切りに、国連総会やG20リヤド・サミットなどで新型コロナ感染症への対応や世界経済の回復に向けたメッセージを打ち出すなど順調な外交を進めている。

菅首相は9月26日に行われた国連総会の一般演説で「国連と多国間主義の重要性」「今回の危機で国際平和と安全が損なわれてはならないと確信」「法の支配への挑戦を許してはならない」などの３点を強調。「日本は、世界的な法の支配に基づく地域の平和と繁栄の礎である『自由で開かれたインド太平洋』を推進していく」と述べている。

また、テレビ会議形式で11月21、22両日行われたG20リヤド・サミットでは「新型コロナ感染症への対応」「世界経済の回復」「国際的な人の往来の再開」「ポスト・コロナの国際秩序作り」の４点をG20が主導していくとのメッセージを明確に打ち出すべきと述べた。

その結果、首脳宣言では「我々は、下方リスクから守りつつ、人々の生命、雇用及び所得を守り、世界経済の回復を支援し、金融システムの強じん性を強化するため、必要とされる間は、全ての利用可能な政策手段を引き続き用いることを決意する」などと謳われている。

このほか、11月17日に行われた日豪首脳会談では、共同声明に「両首脳は、南シナ海における状況に関する深刻な懸念を表明し、現状を変更し、よって地域における緊張を高めるいかなる威圧的な又は一方的な試みに対する強い反対を再確認した」と、南シナ海の秩序維持に協力する姿勢を盛り込んだほか、一方の国の部隊が他方の国の領域を訪問する際の手続の確立や、自衛隊と豪州国軍との間の共同訓練や災害救助活動などの協力活動を円滑化する二国間協定である「日豪円滑化協定」の締結に向け大枠で合意している。

また、11月24日の日中外相会談では、長期滞在目的で入国する駐在員らのほか、新型コロナの陰性証明を提出するなどした短期出張者らに対しては、１４日間の待機措置を免除するかたちで日中間のビジネス往来を再開させることで合意している。

安倍前政権は「地球儀を俯瞰する外交」を旗印に、日本の国際的な地位向上に努め、実際、外交でさまざまな日本のリーダーシップが発揮された。

新型コロナやそれに伴う経済対策、特に最近はGo Toトラベルの在り方が問われているが、その一方で菅政権でもすでに、多くの外交成果を上げており、国際平和の維持や発展に寄与していると言える。

（terracePRESS編集部）