韓国の最高裁である韓国大法院が出した自称元徴用工の請求に対する判決をめぐり、日本共産党が、その〝反日〟ぶりを強めている。もともと天皇制を認めず、日米安全保障も容認せず、社会主義、共産主義を掲げる政党だが、その反日ぶりには驚かされるばかりだ。このような政党が国民の支持を得るとしたら、日本という国は内部崩壊に向かうのだろう。

 

共産党は現在、今回の問題で「個人の請求権は消滅していない」という点だけを取り上げ、非があるのは日本政府だけ、という驚くべきスタンスを取り続けている。

確かに、日本政府は「個人の請求権は消滅していない」と説明している。だから、自称元徴用工に請求権があり、日本政府の対応は不当極まりない、というのが共産党の主張だ。

 

しかし、2007年４月の日本の最高裁判決は、個人の請求権は残っているものの、裁判上の訴求権については失っているとしているのだ。

それには目をつむり、さも日本政府の対応が不当と宣伝し続けているのが共産党なのだ。

 

さらに驚かされることに、共産党の志位委員長は記者会見で、「共産党として、日韓請求権協定で国と国との請求権がなくなっているという立場か」と問われ、韓国大法院判決について「判決は二重にできていて、まず個人としての請求権は消滅していないというのが一つ。同時に、国としての請求権も請求権協定の適用対象に含まれないと判定を下した」と解説した後、「私は、この論理は検討されるべき論理だと考えています」と述べている。まるで「日韓請求権自体無効だ」と言わんばかりの論理だ。

 

政党の第一の責務は、国益を守ることだ。国民の生命、財産を守ることがまず第一の責務だ。それは野党であれ変わらないはずだ。

裁判の原告である韓国の自称元徴用工は現在、日本企業の財産の差し押さえまで視野に入れている。日本共産党は、日本の政党でありながら、そのような原告側の活動を後方支援し、その結果、日本の国益は侵されるのだ。

 

もし、国益を守るという政党の責務を果たさないのであれば、それはもはや革命政党というほかはない。

 

ましてや仮に共産党が政府の足を引っ張る好材料として利用しているようなことがあるのなら、すでに卑しい政治活動に堕落していると考えざるをえない。

各メディアの世論調査によると、７割以上の人が判決に納得していないと答えている。多くの日本人が正しい認識を持っている中で、判決に理解を示す共産党が反日、反国民政党であることは間違いないようだ。