インフラの防災策がスタートへ

2018年は大規模災害が相次いだ年となったが、安倍政権が重要インフラの緊急点検を実施、年内に今後3年間の緊急対策を策定するなど防災、減災対策のスピードアップを図る。重要インフラの緊急点検の実施は、安倍首相が9月に指示したもので、こうした着実な取り組みで国民の生命財産の確保が可能となる。

 

今回の緊急点検は、7月の豪雨、9月の台風第21号、北海道胆振東部地震など最近の災害を受けたもので、①防災のための重要インフラの機能維持②国民経済・生活を支える重要インフラの機能維持―について計132項目について実施した。

 

例えば、全国約1万4千の一級河川について堤防決壊時の危険性を調査したところ、「甚大な人命被害が生じる恐れのある」河川が存在することが分かり、今後、堤防強化やかさ上げなどの対策を実施するという。

 

また、災害拠点病院などの非常用自家発電設備の整備状況の緊急点検を実施、診療機能を3日程度維持するために設備の増設などが必要なことが課題として判明。対応策として、非常用自家発電設備の増設が必要な民間病院などに対する支援を実施。

幹線道路などの法面・盛土の緊急点検では、土砂災害の危険性が高く、鉄道近接や広域迂回など社会的影響が大きい個所があることが判明。このため、土砂災害に対応した道路法面・盛土対策、土砂災害を回避する改良や道路拡幅などを行う。

 

災害時には携帯電話などが利用できなくなる恐れもあるが、全国の主要な携帯電話基地局の予備電源の整備状況の緊急点検も行い、応急復旧の初動対応などに課題があることが分かった。このため、迅速な応急復旧のための体制整備や通信事業者による車載型基地局の増設などの対策を行っていくという。

 

政府は3年間の対策費として3年間で約3兆~4兆円を見込んでおり、初年度分として1兆円を2018年度第二次補正予算に盛り込む方針だ。

 

安倍首相は11月27日に開かれた関係閣僚会議で「強靭な古里、誰もが安心して暮らすことができる古里をつくり上げるために、総力を挙げて対策を講じてほしい」とあいさつしているが、こうした首相の強い意志が、強靭な国土をつくり上げることになる。