「市民連合」という団体がある。正式には「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」という。安全保障関連法の廃止や立憲主義の回復、個人の尊厳を擁護する政治の実現を目指す「市民のプラットフォーム」として、それらを実現するため「野党共闘」を促進し、「統一候補者の推薦や支援を積極的に行う」というのだ。現在は、来夏の参院選改選１人区で候補一本化を目指している。

と言うと聞こえはよいのだが、単なる野党が野合するための舞台装置だ。確かに、前回の参院選では市民連合を結節点にし、その結果32全ての1人区で野党系候補者の1本化がなされ、野党系は11の議席を確保している。

しかし、その野党共闘の成果はその後、どうなったのだろうか。どう生かされたのか。現実には、選挙を経ても、〝野合〟から一歩も先に進んでいないのだ。それも当然だ。政党間の協議を行わずに市民連合を結節点にしただけなのだから、選挙が終われば〝はいさよなら〟ということになる。まさに選挙のための絵にかいたような野合だ。

それは現在も変わっていない。先ごろ開かれた市民連合のシンポジウムには、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の５党と衆院会派「無所属の会」の幹事長・書記局長が参加し、来夏の参院選改選１人区で候補一本化を目指す方針を改めて確認したというが、優先するのは一本化するか否かの話なのだ。

各党が政策を調整し、その政策を有権者に訴えて選挙を戦うというのではない。まず一本化ありきなのだ。

立憲民主党の福山哲郎幹事長はシンポジウムで「11月の段階で一本化の話ができていることは重要だ」と述べているが、まさに野合、選挙目当てありきということを自ら語っているようなものだ。

実は、野党各党が政策調整できないのは、主要政策で大きな溝がある共産党の存在だ。市民連合を媒介にすれば、共産党と共闘するのではなく、市民連合との共闘という名目を立てられるからだ。

しかし、それは有権者をだます方策でしかない。メディアがその点を報じないため有権者はそのからくりに気づかないのだが、実際は単なる選挙目当ての野合なのだ。当然のことながらそこには市民など不在で、政治家ではなく政治屋しか存在しないのだろう。