新型コロナウイルス感染症は、日本にテレワーク導入を促進する必要性があることを改めて認識させた。しかし、テレワーク導入の本質は感染症対策ではなく、働き方の改革だ。そうした中で自民党が先ごろ、「多様な働き方と企業の成長を実現する良質なテレワークの推進に向けて」と題した提言をまとめた。今後は官民一体となったテレワークの促進が求められる。

 

テレワークは昨春以降、新型コロナの感染拡大防止という観点から推進されてきた。日本のビジネス現場で実際にテレワークを行うという体験ができたことは事実だが、緊急避難的に導入されたため、生産性の低下を招いたり、働く人のメンタルヘルスがなどの課題も浮き彫りになった。

そのため、感染防止で緊急避難的に導入した企業などでは、テレワークの拡大に二の足を踏んだり、取りやめたりするケースも散見されている。

 

提言ではテレワークの効果として①働く人の仕事の成果や満足度、生活の質の向上②企業・官公庁の生産性の向上③子育て世代・親の介護をする世代の活躍④多極分散型国土の形成を促進⑤ワーケーションを含む地方創生や地方人材の活用⑥環境にも優しい社会（CO2削減）などを挙げている。

 

それらの効果を発揮させるため提言では、「政府が率先して範を示し、国民運動による理解・拡大・定着を目指す」とし、施策の柱として「テレワークの導入・実施の前提となる環境整備」、「テレワークの導入・実施のための相談支援・財政支援」、「テレワークを起点とする地方創生等」、「働く人の保護に欠けることのない良質なテレワークの推進」、「公共部門の業務見直し・テレワークの一層の推進」の5点を提言している。

 

具体的には、例えば「テレワークの導入・実施のための相談支援・財政支援」では、個々の企業に助言を行うテレワークマネージャーの倍増や育成強化したり、中小企業のテレワークの導入経費への財政支援、中小企業向け経営支援とセットのテレワーク支援人材の派遣、といった施策が盛り込まれている。

 

また、「テレワークを起点とする地方創生等」では、「職住近接・一体の生活圏の形成や地方創生に結びつけ、地方の通信環境整備・セキュリティ確保も支援しながら、テレワークやワーケーションを起点に地方・地域の課題解決を支援」とし、サテライトオフィス・コワーキングスペースの整備への支援などを盛り込んでいる。

 

このほか、テレワークの推進を政府などが率先して行うため、官公庁や自治体のデジタル化など業務の見直しや手続きのオンライン化を推進する。また政府では各府省にテレワークを統括する幹部を置き、デジタル庁や内閣官房内閣人事局が束ねる形で体制強化を図るとしている。

 

9月にはデジタル庁もスタートするが、デジタル化の推進がテレワークの官民の導入促進にもつながっていく。こうした提言を基に日本の社会を変えることが、日本のこれからの成長を確かなものにしていく。

 

（terracePRESS編集部）