政府は先ごろの経済財政諮問会議で、来年度の予算編成に向けた経済財政運営と改革の指針「経済財政運営と改革の基本方針2021」、いわゆる骨太の方針の骨子案を示した。グリーン社会、デジタルなど経済社会の4つの原動力を示したが、骨太の方針では、その原動力をどう活かしていくのかという点が盛り込まれる見込みだ。新型コロナウイルス感染症対策とともに、ポストコロナの社会構築も急がなければならない。

 

昨年の骨太の方針は「危機の克服、そして新しい未来へ」との副題がついていたが、ポストコロナの新しい成長策を構築するという点では、2021年の骨太方針も変わらない。

 

ただし、今回の骨太方針は菅政権初の骨太方針になり、菅首相の方針が色濃く反映されたものとなる。

 

骨子案では、第二章の「次なる時代をリードする新たな成長の源泉～4つの原動力と基盤づくり～」 で、①グリーン社会の実現 ②官民挙げたデジタル化の加速 ③日本全体を元気にする活力ある地方創り～新たな地方創生の展開～ ④子どもを産み育てやすい社会の実現の4つの原動力を示している。

 

このうち「グリーン社会の実現」「官民挙げたデジタル化の加速」は、日本経済のエンジンにすべく菅首相が提唱したものだ。

「グリーン社会」は2050年カーボンニュートラルの実現を目指すもので、環境対策は経済の制約としてではなく、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の転換と力強い成長を生み出すものとされている。

このため、骨太方針では民間投資やイノベーションを喚起するための方向性や、脱炭素化に向けたエネルギー・資源政策などが盛り込まれる見通しだ。

 

「官民挙げたデジタル化の加速」も、首相が提唱したもので、9月にはデジタル庁が発足する中で、政府、地方公共団体のデジタル・ガバメントの確立策や、民間部門におけるDXの加速策などが柱となる。

 

残りの2つの原動力は「地方創生」と「少子化対策」ということになるが、これら２つのテーマは、もはや待ったなしで解決すべき課題だ。

 

また、骨子案では「4つの原動力を支える基盤づくり」として、「デジタル時代の学びの推進、イノベーションの促進」「若者の活躍、女性の活躍」「セーフティネット強化、孤独・孤立対策等」「経済安全保障の確保」「戦略的な経済連携の強化」といった項目が並んでいる。

 

政府は、骨太方針を6月中に閣議決定する方針だ。新型コロナは、日本の経済社会を大きく揺さぶったが、さまざまな隘路が顕在化したし、テレワークの常態化や人の流れが地方に向くというプラス面もあった。この危機を乗り切り、新しい社会への改革に活かすことが不可欠となっている。

 

（terracePRESS編集部）